東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は、JR東日本不動産投資顧問（以下、JAM）が組成するファンドに対し、オフィスビル主体の高層複合ビル「JR 南新宿ビル」を売却した。

　これによりJR東日本は、同社が標榜する「回転型ビジネスモデル」を、本業の一つと位置づけて本格的に開始するという。今後は、不動産ファンドへJR東日本グループの開発・所有物件を組み入れ、獲得資金を成長分野へ再投資することで、グループのさらなる成長と資金効率向上を目指すとしている。

　またJAMでは、ファンドを通じた外部不動産の取得も進めており、同社設立後約9ヵ月で、運用資産規模 が800億円を超える見通し。今後の展開は、以下を予定しているという。

回転型ビジネスモデル構築による持続的な成長

　自社の開発・保有物件をファンドへ売却（流動化）し、獲得資金を成長分野へ拡大再投資することで、JR東日本の資金効率の向上を図る。また、今回のJR 南新宿ビルの売却（流動化）から「回転型ビジネスモデル」を開始し、今後は不動産ファンド事業を生活サービス事業の成長エンジンと位置づけ、新たなグループの成長戦略を構築するとしている。

不動産ファンド事業の拡大と不動産投資法人（リート）の早期組成準備

　JAMによる不動産ファンドの組成（外部物件取得および回転型ビジネスモデル〈当社グループからの物件拠出〉による運用資産の積み上げ）を加速させ、不動産ファンド事業のさらなる拡大を目指す。加えて、不動産投資法人（「〈仮〉JR東日本リート」）についても、早期の組成に向けた準備を進めていくという。