「モノからコトへ」DX推進の課題はAI人材の不足

　1924年創業以来、空調メーカーとして世界をリードしているダイキン工業。直近20年間の売上高・営業利益ともに5倍の規模に拡大。世界160ヶ国以上に事業展開し、21年度の売上高は3兆円を突破。22年度は過去最高益を記録した。順調に事業規模を拡大している同社も他社と例外なく、DX導入を積極的に推進している。

　藤本氏いわく、その中心拠点となるのが、2015年11月に設立した「テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）」だという。「開発・生産・販売まで一貫して自前主義を徹底するわが社にとって、TICは、様々な企業や大学、研究所との『協創』を推進し、新たな価値創出を実現するための拠点になっている」と藤本氏は説明する。また、短期商品開発を重視する海外拠点とも密に連携し、開発に適した技術提供も行う。藤本氏が在籍するTICデータ活用推進グループは2020年4月に創設され、データを切り口に、デジタル技術を駆使して、現場を変革していくことをミッションに掲げている。

　同グループは、事業部門の課題は何か、それは本当に解決すべき課題かどうかを見極め、データを活用してその課題を解いて、実際に導き出した情報を事業部門の現場に落とし込むまでを担う。藤本氏は、同グループの役割について「『課題発見』→『解く』→『使う』のプロセスを重要視し、現場の業務改革を推進している」と説明する。

　ダイキン工業の住宅用、業務用空調機器の売り上げは好調だ。「良いものを作れば売れる」という時代では、これまでの路線を継承すればいいだろう。だが、時代はその先の価値を求められる「モノからコトへ」へ移行している。「他メーカーと変わらず、顧客に合わせた価値創出を問われている」と藤本氏は語る。例えば、快適な空気といっても、顧客のシチュエーションによって変わる。自宅で、勉強、睡眠、仕事といった様々なシチュエーションで、求められる室温は様々だ。オフィスにおいても、この部屋は涼しく、隣の部屋は風の流れがあったほうがいいなど、顧客の要望に合わせた快適性が求められるという。「快適に過ごせる空間の空調はどういうものか、ハードウエアとソフトウエアの両方で最適化を図ることが必要。その点を意識しながらDXを推進している」と藤本氏は述べる。

「モノからコトへ」踏み出すにあたって直面した課題

　「モノからコトへ」踏み出すにあたって、空調機の専業メーカーならではの課題に直面したという。「人材が大幅に不足していたのです」と、藤本氏は社内人材について当時の状況を詳しく説明する。2017年度の情報系技術者は、全社員中で1パーセントに過ぎなかった。

　採用ではIT人材獲得競争が激化し、外部人材獲得も難しい。情報系技術者が少ないために、入社を希望する人材がいなかったのだ。内部からの異動もままならないという、まさに八方ふさがりの状態だった。それを打破する構想が、藤本氏いわく「人材の内製化」だ。そして、そこからダイキン情報技術大学設立につながっていった、と藤本氏は説明する。