福島県とトヨタ自動車（トヨタ）は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、水素の社会実装を開始すると発表した。

　両者は、日本における30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、同様の都市への展開を目指し2021年6月以降、具体的な取り組み実施に向けた検討を進めてきた。そして今回、スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどでの配送を中心とした水素の社会実装を本格展開するという。

　社会実装の概要は以下のとおり。

燃料電池（FC）小型トラックを導入、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築

• Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）と連携。いわき市と郡山市において、荷主／物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーにFC小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築
• コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで、FC小型トラックを2023年1月より順次導入。各社の運行管理システムと車両の走行情報、水素ステーションの情報をつないだエネルギーマネジメントシステムを構築する。これにより、水素ステーションの最適な配置やオペレーション条件を提示し、水素ステーションの渋滞回避や、移動時間により車両や荷物が止まる時間（ダウンタイム）の最小化を図る
• FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入予定。あわせてFC大型トラックの導入も予定

燃料電池自動車（FCEV）の活用促進

• 6月より浪江町と双葉町において、FCEVの持つ発電能力を活用して冷蔵・冷凍庫などの電気機器を搭載した移動販売車を活用。地域社会の暮らしの役立つFCEVを検討する
• 車両の導入により、暮らしやすいまちづくりや、高齢化・過疎化への対応、福島県の魅力の発信などにも貢献

再生可能エネルギー・水素の活用による工場や店舗などのカーボンニュートラル化

• 工場や店舗におけるカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの活用と合わせて、水素を利活用するモデルを構築
• デンソー福島工場を技術実装のショーケースとし、新たに開発する水電解装置により製造した水素を工場ガス炉で自家消費する「水素地産地消」モデルの構築を開始する。オフィスでは、定置式FC発電機の設置による低炭素化に加え、災害時の電源としての活用も視野に入れた実装を始めるほか、店舗設置に向け検討