2026年2月18日、Sansanは「企業のAI活用に関する実態調査」の結果を発表した。本調査は全国の企業で生成AIツールの導入・活用推進に関わる1,077名の担当者を対象として、2026年2月2日から2月3日にかけて実施したもの。企業現場におけるAIの利用状況や課題について詳細が明らかとなった。

　調査結果によれば、企業における生成AIの導入は2025年以降急速に進展し、72.5％の企業が直近1年間以内に導入したと回答している。導入の経緯は「経営・会社方針による導入」が44.6％で最も多かった。

　導入効果について問うと、多くが「メール作成」や「調べ物」などの個人業務改善といった業務効率化にとどまっていた。一方で「受注率や単価向上」「新規事業・ビジネスモデル変革」「競合優位性の獲得」といった経営レベルでのインパクトを実感する企業は、18.9％、16.6％、11.1％と限定的な数値にとどまることが示された。

　また、生成AIツールに期待した動作が得られなかった経験があると答えた人は90.4％にのぼっている。その理由として最も多かったのは「人間によるファクトチェックの必要性」（59.1％）であり、「事実とは異なる情報が含まれる」「公開情報以上の回答が得られない」といった回答が続いた。自社独自の業務情報に基づいた回答をAIが返すことができない点も課題として浮き彫りになった。

　多くの担当者がAI活用への期待を示した。調査では90.7％が「AIが社内の人脈や商談情報を把握すればビジネスの成果は変わる」と答える。しかし、これに応じて「AIがすぐに使える形で完璧に社内データベースが整備されている」とした企業は22.2％にとどまった。多くの組織では、データ基盤の整備とAIの実用化の間にギャップが存在していることが明確となった。

　Sansanでは、AIがインターネット上だけでなく企業独自のデータ（人脈や商談履歴など）を活用できる「AI-Readyデータ」整備の重要性を指摘する。今後、単なる業務効率化を越えた組織変革や事業成長には、社内データの構造化や一元管理、それをAIと接続する「AX（AIトランスフォーメーション）」への発展が不可欠だとしている。

　同社は、名刺や各種契約・請求書などのビジネス接点をデジタル化・構造化する「働き方を変えるAXサービス」および、データ統合と品質管理を担う「Sansan Data Intelligence」を提供している。こうした仕組みを通じて、企業のAI活用を支援し、経営革新の原動力とすることを目指している。

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