NTTデータは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った企業の情報開示を支援する、コンサルティングサービスの提供を開始した。
同サービスは、コンサルティングだけでなく、CO2排出量を可視化するシステム導入などNTTデータの既存ソリューションを活用して、企業のニーズにあったデジタル化までをサポートすることが強みだという。
主な対象はプライム市場上場企業で、TCFD開示のための組織体制の構築から、CO2排出量算定・削減目標の設定、デジタル化の提案、情報開示の支援まで、ワンストップでコンサルティング。温室効果ガス排出量削減に対する取り組みを持続・深化できるとしている。
サービス概要
TCFDによる4つの推奨開示項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」すべての対応をワンストップで支援。具体的なサービスは以下のとおり。
TCFD開示対応のコンサルティング
TCFD開示にあたって必要となる戦略策定を支援。気候変動に関する世界の最新の規制や各国の状況に対応する。一時的な開示対応ではなく、開示や気候変動対策などサステナビリティに関する取り組みを自律的に継続するための支援も実施。勉強会の実施や経営層への説明、運営組織体制の構築なども行う。
CO2排出量算定と削減目標の設定
TCFD開示に必要となるCO2排出量算定・削減目標設定を支援。排出量算出に必要な活動量情報の収集、および収集できない情報に対する対応方針の検討を支援する。その後、収集した情報ごとの算定方式を決定し、CO2排出量を算定。同業他社の事例調査をもとに、今後のCO2排出量削減目標の設定をサポートする。加えて、再エネ・クレジットの調達コストも加味した削減ロードマップを策定する。
デジタル化の提案
デジタル技術を活用し、効率化や定常化までを提案する。温室効果ガスの排出量可視化の要件に合わせて、NTTデータが保有するCO2排出量可視化システムを適用することで、企業や製品単位で削減を見越した可視化を進める。
その他情報開示対応の支援
必要に応じ、CDP質問書への回答やSBT目標の策定など、関連する情報開示の支援も提供する。
サービス提供先については、TCFD開示対応が実質義務化されたプライム市場上場企業を中心に、上場企業を想定。はじめてTCFD開示対応をする企業をはじめ、開示内容を緻密化・深化させたい企業への提供が可能だとしている。
NTTデータは、同サービスを2023年度内に50企業へ提供することを目指すと述べている。
