阪急電鉄、大阪市高速電気軌道、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、南海電気鉄道、西日本旅客鉄道、阪神電気鉄道（以下、鉄道7社）は、関西地域の交通事業者間の連携を前提としたMaaS（Mobility as a Service）システムを共同で構築。関西地域に住む、または来訪する顧客を中心に利用できる「関西MaaSアプリ（仮称）」を2023年夏頃（予定）を目途にリリースすることに合意した。
MaaSアプリのリリース第1弾では、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索やチケットストア、観光施設紹介などの各サービスをワンストップで利用できる。その後も、「使いやすい」「参加しやすい」「発展・成長する」をコンセプトに、逐次のバージョンアップにより機能を拡充していく予定だという。
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なお、鉄道7社は、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、2019年10月に「関西MaaS検討会」を組織し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供を目的としたMaaSの導入に向けて共同で検討を進めてきた。今回、関西MaaS検討会を進化させ、新たにMaaSのサービス構築・運営に係る推進・意思決定を担う組織として、「関西MaaS協議会」を設立した。概要は以下のとおり。
- 目的：関西MaaSの普及・拡大による顧客接点の構築と強化、公共交通機関の新たな需要創出を図り、顧客の生活や地域社会、次世代のまちづくりに貢献する
- 事業内容：協議会の会員拡大ならびに外部事業者との連携拡大、シームレスな交通サービスの提供、関西MaaSの普及拡大のための広報、営業施策などの実施
- 事業エリア：近畿2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県）ならびに愛知県の一部
- 会員：鉄道7社をはじめとする交通事業者
