東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と三菱UFJ銀行は共同で、日本のGX促進を支援するサービス・ソリューションの第1弾として、TCFDに基づく気候変動リスク・機会などの開示支援サービス（以下、TCFD開示支援サービス）の提供を開始する。

　両社は2022年3月31日より、顧客のGX促進に必要なサービスを一貫して提供できる体制構築を目指し、気候変動分野における提携を開始。今回、サービス提供の第1弾として、両社の合同組織である「GX推進アドバイザリータスクフォース」を立ち上げ、TCFD開示支援サービスの提供を開始するとしている。

　GX推進アドバイザリータスクフォースは、両社から派遣されたコンサルタント人材、および東京海上日動が開発した「TCFD情報開示支援システム」を活用してコンサルティングサービスを提供。

　具体的には、両社がそれぞれ総合金融グループとして培ったネットワークから得られる、業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険サービスによるソリューションの提供力を活かし、気候変動対応・開示に必要なガバナンス整備、シナリオ分析、GHG排出量算定・目標設定に対するサポートメニューを取りそろえているという。

　開示サポートだけでなく、戦略の高度化や対策の実行も見据えたコンサルティングを通じて、脱炭素経営推進および企業価値向上を支援するとしている。

　両社は今後、第2弾以降のサービス創出、および保険・ファイナンスなどの提供を通じて、顧客のGX戦略の策定から実行・推進に向けた各ステージで支えていくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくと述べている。