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東急不動産ら3社、北海道石狩市において再エネ100%で運用するデータセンター事業の実現に向け基本合意

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 東急不動産、Flower Communications、北海道電力は、北海道石狩市において、再生可能エネルギー(以下、再エネ)100%で運用するデータセンターの事業化に向け、基本合意書を締結した。

データセンター外観イメージ
データセンター外観イメージ

 この事業は、同地域において、サステナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべての人と組織にとって「Well-beingでサステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」に寄与することを目的としている。Flower Communicationsが設立した石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体として、2026年の開業を目指すという。

主なミッション

  • 再エネ100%で、災害レジリエンスを備えたデータセンター事業の実現(SDGs・ESG・RE100)
  • 住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備の提供(安心・安全)
  • 石狩市を中心とした地域人材の継続的な確保と育成(雇用機会創生・地域活性化)
  • 再エネデータセンターを中心に市全体でバリューチェーンを形成するエコシステムの創造(ビジネスモデル創生)

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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