日本電気（NEC）と慶應義塾は、防災・減災による将来のCO2抑制量を算出・可視化し、金融商品化（クレジット化）することで市場取引を実現する「潜在カーボンクレジット」を共創し、社会実装に向けて推進する。

　潜在カーボンクレジットは、「自然災害の被害発生率」や「被災による構造物の被害額」「防災ソリューションによる減災率」などから将来のCO2排出の抑制量を算出・可視化し、現在の価値として金融商品化することで資金循環を可能とする新たなアプローチ。

　これにより、例えば、津波や洪水などの水害に対する防災ソリューションと、被災エリアの建造物の健全度などの情報を組み合わせてシミュレーションすることで、建造物の倒壊・再建の回避に伴う将来のCO2抑制量を可視化できるという。

　これらの算出・可視化したCO2抑制量に対して、インセンティブが働くようにファイナンスの仕組みで金融商品化する取り組みを進めていくことで、企業や政府、自治体などによる脱炭素に向けたESG投資と防災・減災対策を目的とした投資活性化を推進するとしている。

　両者は今後、水害や自然災害への潜在カーボンクレジットの適用について検討を進めていくとともに、防災ソリューションの拡充やCO2抑制量の客観性・透明性を確保するための研究、そしてカーボンクレジット市場取引のための金融商品化の整備などを加速するため、業種・分野の枠を超えた企業や大学、政府、自治体などのパートナーとともに、2023年度のコンソーシアム設立を目指すという。