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震災とコロナ禍で変容する地域と企業の関係性──雑誌『TURNS』の共創プラットフォーム化の特徴とは?

ゲスト:株式会社第一プログレス 代表取締役社長/TURNSプロデューサー 堀口正裕氏

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 ローカルライフマガジン『TURNS』で知られる第一プログレスがこのほど、地域の自治体が抱える課題と企業の持つスキルやサービスをマッチングして課題解決を図るサービス『TURNSプラットフォーム』を新たにリリース。メディアのイメージが強い同社がプラットフォームビジネスに打って出た背景や目指す未来を代表の堀口正裕氏に聞いた。10年以上にわたって地域と企業の媒介者を務めてきた同社だから分かる、地域が抱える真の課題と、企業が地域に見出せる可能性とは。

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足を動かし、地域と共に人を動かしてきた10年

──『TURNS』創刊から地域と企業の共創プラットフォーム構想に至るまでの歩みを簡単に振り返っていただけますか。

 『カメラ日和』『LiVES』など幅広いメディアを通じて「新しい生き方の提案」をしてきた私たちが、ローカルライフマガジン『TURNS』を創刊したのは2012年のことです。前年に起きた東日本大震災は日本人全体の価値観を大きく揺るがしました。生き方、学び方、働き方を見直す必要があると多くの人が感じていたはずです。

 私たちは『TURNS』の前身である『自休自足』時代から地域に向き合ってきました。地域には自分の力で生き抜く生命力あふれる人がたくさんいる。生きる力を育むのに地域が絶好のフィールドであることを実感していました。そういう地域の豊かな生き方を若い人たちに知ってもらおうと立ち上げたのが『TURNS』です。

──雑誌、ウェブで発信するだけでなく、リアルな事業も手がけてきましたね。

 10年続ける中で、個人だけでなく、移住・定住促進に取り組む自治体や、地方創生事業に取り組む企業の間でも認知が広がっていきました。それに伴い、メディアとしての発信にとどまらず、自治体などと組んで空き家対策や移住促進のためのイベントやスクール、現地ツアーなども行うようになりました。

 さらには、今回のプラットフォーム構想にもつながるような、自治体と企業の共創支援もするようになりました。例えば宮崎県新富町では、役場のDXやエネルギー問題など、地域の課題を可視化した上で、そうした課題に向き合えそうな企業を私たちで選定。月に2社、年間24社を紹介し、どういった形でなら課題解決できるかと、膝を突き合わせて話し合ってもらう機会を設けました。

宮崎県新富町
写真出典:「宮崎県新富町から学ぶ ”稼ぐ自治体”の魅力 第1回現地視察(4/21~22)レポート」(WEBメディア『TURNS』より)

 そうした中から、実際にこの地域に社員を派遣したり支店を作って事業を始めたりする企業が出てきています。このように、一般にはメディアのイメージが強いかもしれないですが、私たち自身が地域に足を運ぶのはもちろん、さまざまな形で人を動かしてきたのが『TURNS』であると言えます。

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コロナ禍により加速・変容した、企業の地域への関心

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この記事の著者

鈴木 陸夫(スズキ アツオ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社第一プログレス

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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