震災とコロナ禍で変容する地域と企業の関係性──雑誌『TURNS』の共創プラットフォーム化の特徴とは?
ゲスト:株式会社第一プログレス 代表取締役社長/TURNSプロデューサー 堀口正裕氏
コーディネーターによる「丁寧な」マッチング
──同様のマッチングサービスはすでに複数あります。差別化ポイントはありますか。
既存のマッチングサービスは、企業にとっての「自治体への営業ツール」として使われることが多かったのが実態です。自治体や地域からは『課題解決につながらない商品・サービスばかり売り込まれて困る』という声をよく聞きました。その結果、登録自治体が増えず、なかなか共創も生まれない状態だったのです。
私たちのプラットフォームが先行サービスと違うのは、専属のコーディネーターが自治体・地域と企業の間に入り、マッチングを支援することです。先ほどお話した新富町の事例をイメージしてもらえば伝わるでしょうか。私たちは、既存のサービスをそのままパッケージとして提供したいと考えている企業を紹介しようとは思いません。「自分たちの知見やスキル、強みはここ」「地域が抱えている課題の内実はこう」というのをお互いに出し合った上で、自分たちには何ができるかと考えてもらえる企業を紹介したいと考えています。
先ほど触れた千曲市の例では、ワーケーションで同市に入った人のリピート率が7割を超えているようです。逆に地元の事業者がそこを訪れて、相談を持ちかけるといったことも起きています。それはどちらか一方ではなく、お互いがモチベーションを保てるような場づくりができていることの証拠でしょう。私たちとしてもそういう仕事がしたい。両者のモチベーションアップにつながるように、課題と持ち味を丁寧につなぐことをやっていきたいと考えています。
──これまでの経験はどう活きていますか。
私たちにはもともと広告代理店として30年の歴史があります。企業がモノを売ったりマーケットを拡大したりするのを助ける企業であるというのは、今もこれからも変わらないスタンスです。冒頭に触れたように、地域に関しても、単にメディアとして発信するだけでなく、その地域に貢献していただけそうなスキルや知見を持った都市部の人材を連れてくることなどをこれまでもやってきました。
婚活事業者と組んで地域の婚活の場づくりをすること、ハウスメーカーと組んで東京郊外の土地を探している個人に向けた情報発信やイベントを開催することなどもしています。専門的な知見を持つ事業者とのマッチングで地域の課題を解決する取り組みに関して、これまでにたくさんの実績があります。こうした実績も、プラットフォームとしての説得力として働くのではないかと考えています。

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