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震災とコロナ禍で変容する地域と企業の関係性──雑誌『TURNS』の共創プラットフォーム化の特徴とは?

ゲスト:株式会社第一プログレス 代表取締役社長/TURNSプロデューサー 堀口正裕氏

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地域が育む「生きる力」を企業、日本の力に

──メディア事業とはどう接続しますか。

 うまくいった事例を発信するメディアを自前で持っているのも私たちの強みです。『TURNS』のメディアやイベント、ツアー、動画・冊子化などをフル活用しながら、成果やプロセスを発信していきます。

 一般読者に対してもそうですが、全国の自治体に向けて発信することにも意味があると思っています。同じ悩みを抱える自治体は全国にたくさんありますから、ある地域にじっくりと根付き、課題解決に取り組むことは、企業からすれば、他の地域でも展開可能なビジネスを作り上げることにもなります。

 私たちとしては、そうやって事例を積み上げ、発信することで認知を高め、さらなる利用につなげる好循環を作っていきたいと考えています。そうすれば、それだけ多くの地域の課題を解決することへとつながっていくはずですから。

 もちろん最初は苦労するだろうと思っています。まずは事例をたくさん作ることで、信頼を蓄積することから始めなければなりません。コーディネートサービスは有料ですが、会員登録自体は無料にしているのはそのためです。無料でできる事例記事の閲覧やイベント、セミナーへの参加などを通じて、長年にわたって地域と企業の媒介者をやってきた私たちがやっている事業なのだということ、だから信頼できるのだということを、多くの人に知ってもらうことが大事だと思っています。

──その先にどんな未来を描いていますか。

 改めて強調したいのは、自立して生きる力を育む場として地域が持っているポテンシャルはすごいということです。冒頭でもお話しした通り、これは私たちが創刊当時から感じていたことですが、それを個人だけでなく企業にも伝えていきたい。そのことがひいては日本の力を上げることにもなるのではないか、それが本当の地域創生になるのではないかと考えています。

本記事でご紹介した「TURNSプラットフォーム」の詳細は以下から

TURNSプラットフォーム
[クリックすると外部サイトへリンクします]

※本記事は「令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成」より作成しました。

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この記事の著者

鈴木 陸夫(スズキ アツオ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社第一プログレス

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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