リクルートは、転職市場における人事関連職種の動向について、転職支援サービス「リクルートエージェント」のデータを分析し、まとめた結果を発表した。

　「構造的な人手不足」や「人的資本経営の潮流」を背景に、人事関連職種の求人件数や転職決定人数は増加の傾向を示しているという。

• 調査方法：リクルートエージェントの転職決定者
• 調査対象：リクルートエージェントを利用して転職した人
• 有効回答数：非公開
• 調査実施期間：2023年2月～4月
• 調査機関：リクルート

4年前と比べて求人件数は2.40倍、転職決定人数は1.77倍に増加（2018年度比）

リクルートエージェントにおける人事関連職種の求人件数は、2018年度を1として指数化すると、2022年度は2.40と伸長。また、同様に転職決定人数は1.77となっている。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて求人件数・転職決定人数ともに落ち込みを見せたが、翌2021年度には2019年度と同水準まで回復。特に求人件数は、直近1年で急増していることがわかる。

ポジション別の求人件数では「採用・人員計画立案」が一時の落ち込みから顕著な伸びを示す

　人事関連職種の求人件数をポジション別に分類してみると、「人事制度構築系・組織系人事コンサル」と「採用・人員計画立案」のポジションが2018年度に比べて2.7倍以上となっている。特に「採用・人員計画立案」は、2020年度には0.88まで落ち込みを見せたが、その後急回復している。

　労働力人口の減少が続く日本は、「構造的な人手不足」の状況にある。リクルートが実施した「中途採用動向調査」では、中途採用計画に対して未充足であった企業の割合が80％前後の高い水準で推移しているという。このような状況の中、各社が人手不足解消に向けた採用関連ポジションの人員強化に動いていることがわかるとしている。