日立製作所（日立）、MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス（あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険）、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、日本生命保険、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行は、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結した。

　運用機関と上場企業をつなぎ、ESG投資を促進するデジタルプラットフォーム「サステナブルファイナンスプラットフォーム（仮称）」のサービス化に向けて、ベータ版サービスを複数の運用機関と上場企業において利用し、有用性の検証を行うという。

　ベータ版サービスでは、ESG情報の開示項目やその背景などを確認できるサービスを提供予定。これにより、上場企業は、運用機関が重視する項目をあらかじめ把握できるため、ESG情報開示に向けた企業内での方針決定を効果的・効率的に進めることが可能になるという。また、運用機関に対しては、中長期的な投資リターンの拡大に向け、上場企業との対話といったスチュワードシップ活動を促進するサービスも提供していくとしている。

　なお、すでに複数の運用機関と、ベータ版サービスの利用や、実証への参加を調整しているとのこと。実証は、2023年秋からの開始を予定しており、今後、運用機関および上場企業の募集を進めていくという。

　また、2023年夏を目途に、ESG投資を促進するデジタルプラットフォームのベータ版サービスの提供に向け、共同で一般社団法人を設立する予定。設立法人において、プラットフォームの有用性を検証し、正式なサービス化に向けた共同検討を推進するとしている。