日本航空（以下、JAL）、イオンリテール、KDDIスマートドローンは、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結。同検討は、長野県諏訪郡下諏訪町にて、2025年開店予定の店舗において実証を開始することとし、他地域への展開も視野に入れて取り組んでいくという。

　同取り組みでは、ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程（サプライチェーン）の最適化・効率的化を図るとともに、新たな買物体験の実現を目指すとしている。

　また、行政と連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへの輸送体制づくりにドローンの活用を検討。ドローン体験イベントなどを通じて、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化していくという。

　同検討において、イオンリテールは、地域ニーズに対応するソリューションを企画し、地域自治体および関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline）の全体戦略を企画。JALとKDDIスマートドローンは、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行い、効率的な運用実現を目指すとしている。