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Biz/Zineセミナーレポート

スタートアップが陥るIRの課題──経産省『IRガイダンス』作成者たちが語る、投資家像を見誤らない開示

経済産業省『上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス』説明会

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日本でM＆A件数をもっと増やすためには？ IR・開示との関係性

長谷川：我々経産省がもう一つ大きな課題だと感じているのは、M＆Aについてです。日本ではエグジットの手段として、7～8割のスタートアップがIPOに偏重してしまっています。企業の成長手段として、M＆Aはもっと日本でも浸透してよいのではないでしょうか。M＆Aを上手に繰り返していきながら成長を遂げている企業もいらっしゃいます。マネーフォワードが良い事例ですね。

【引用】経済産業省『上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス』P.60
【引用】経済産業省『上場・未上場スタートアップのIR・開示に関するガイダンス』P.60
［画像クリックで拡大表示］

　なぜM＆Aが避けられがちなのか。M＆Aを行うと、貸借対照表に「のれん（譲渡企業の時価と実際の買収価格の差額）」という項目が計上され、企業は定期的に費用計上を行う必要があります。この費用計上の額が大きいと経常利益が下がってしまうため、外部からは一見ネガティブな印象を持たれやすいのです。これを恐れて、皆さんM＆Aに慎重になるんですよね。

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名須川 楓太（Biz/Zine編集部）（ナスカワ フウタ）

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