日本電気（以下、NEC）とCARTA COMMUNICATIONS（以下、CCI）は、AIを活用した広告考査支援に向けた実証実験を7月より開始し、2025年度中に広告考査支援システムの実用化を目指すと発表した。
広告考査とは、各広告媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、デジタル広告、交通広告など）へ広告出稿をする際、CM映像やバナー広告などの広告素材が、景表法・薬機法などの法規制や、不動産・酒などに関する各種業界団体が定めた自主規制、各媒体が定めた規定に準拠しているかを、広告代理店・媒体社が確認を行う業務。
従来の広告考査業務では多くの場合、考査基準をもとにして目視による広告素材の確認が行われており、作業者の負担や作業者自体の人手不足が課題となっているという。こうした課題の解決に向け、NECのAI開発力や放送システムの知見と、CCIのデジタル広告考査の知見を活用して、実証実験を実施。第1段階として、下記の実証を行うとしている。
- 広告主体者などの必須ワードや、最大級表現などのNGワードの表記に関するテキスト考査支援
- 企業／商品ロゴやキャラクター識別の考査支援
- 広告画像における枠線検出の考査支援
両社は今後、実証実験などを通じて同システムの開発を進め、広告業務のDX化をサポートするとのこと。また、考査業務のみならず、広告に関わる幅広いソリューションの開発を目指すという。
