金融庁や日銀の議論と民間の取り組みからみる「デジタルマネー」の近未来
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1]今週のホットトピック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Biz/Zine（ビズジン）編集部の梶川です。
12月3日に開催された「FINTECH JAPAN2021」から、
金融庁 企画市場局 総務課 デジタル・分散型金融企画室長 玉川英資氏、
日本銀行 決済機構局 決済システム課 フィンテックグループ長 兼
デジタル通貨グループ企画役 鳩貝淳一郎氏、
株式会社ディーカレット 代表取締役社長 時田一広氏、
Coinbase株式会社 代表取締役 北澤直氏が登壇したセッション
「デジタルマネーの近未来」の様子をレポートしました。
モデレーターを務めた株式会社マネーフォワード 執行役員
サステナビリティ担当 CoPA Fintech研究所長の瀧俊雄氏も
「日本の代表者たちのパネルです」と評した最先端の議論をお読みください。
▼金融庁や日銀の議論と民間の取り組みからみる「デジタルマネー」の近未来
https://bizzine.jp/article/detail/7048?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
・Biz/Zine Twitterページ
https://twitter.com/SE_bizzine
・Biz/Zine Facebookページ
https://www.facebook.com/bizzine
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[2]イベント情報1
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは？
https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した顧客体験
の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み可視化するものです。
サービスブループリントの使い方をオンラインの講義とワークショップで解説、
体験いただく講座となっています。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。
講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏。
【名 称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
～サービスブループリントによる体験の実現・実装～
【日 時】2022年2月25日（金） 10：00～17：40
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3]イベント情報2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■“一人に刺さる”インサイトを発見するリサーチの要件定義や設計、読み方とは
https://event.shoeisha.jp/bza/ethnography-online/?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
エスノグラフィとは、文化人類学において調査者が対象者を具体的に観察した結果
をまとめた資料を指します。対象者の行動様式や心理を理解したり、どんなことに
情緒的価値が感じられるかを検討したりするにあたって有用です。
そのエスノグラフィを読み解く“技法”はインサイト獲得につながります。
本講座は、新規事業の企画・推進担当者、マーケティングの戦略・分析担当者が
受講対象です。エスノグラフィ調査の要件定義およびインサイト抽出ができるよう
になることを目指します。
講師は、文化人類学を応用したリサーチやコンサルティングを手掛ける
アイデアファンドの大川内氏が担当します。
【名 称】消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
【日 時】2022年3月23日（水） 10：00～18：00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4]新着記事：4本（2022-01-31～2022-02-07）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆適切な経営判断を可能にする「予実管理」──経営の体幹を強化する2つのポイ
ント
荻原 隆一［著］
社会情勢の変化、気候変動、顧客価値の移り変わりの速さなどを背景に、企業の
予算と実績を管理する「予実管理」の重要性が増しています。今回は、予実管理と
は何か、なぜ企業にとって重要なのか、予実管理を進める上で何がポイントになる
のかを解説しています。
https://bizzine.jp/article/detail/7143?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
◆P＆Gの「コンシューマーがボス」という組織文化とジョブ理論──オープンイノ
ベーションが成功する理由
山田 竜也［著］
オープンイノベーションにはすでに多くの企業が取り組んでいますが、継続して
確実な成果を上げられている企業は少ないのではないでしょうか。
P＆Gは「Connect + Develop」というオープンイノベーションの取り組みを
イノベーションのエンジンとして、継続的に成功をあげつづけている代表的な
企業です。P&Gにて20年以上にわたりオープンイノベーションをリードしている
ナーヤ博士に、組織文化とジョブ理論を軸とした成功の秘訣を伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/7153?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
◆金融庁や日銀の議論と民間の取り組みからみる「デジタルマネー」の近未来
比惠島 由理子［著］
これまでデジタルマネーやCBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行デ
ジタル通貨）がそれぞれ語られ、縦割りの議論となってきたが、いよいよグローバ
ルでは具体的な検討が不可避の状況だ。金融庁が今事務年度から扱っているデジタ
ル・分散型金融の研究会でもこれらが議論され、日本はどのような方向に進んでい
くのか注目を集めている。「FINTECH JAPAN2021」では「デジタルマネーの近未
来」と題して、これらの話題を横串で業界横断的に議論が行われた。登壇者は金融
庁 企画市場局 総務課 デジタル・分散型金融企画室長 玉川英資氏、日本銀行
決済機構局 決済システム課 フィンテックグループ長 兼 デジタル通貨グループ
企画役 鳩貝淳一郎氏、株式会社ディーカレット 代表取締役社長 時田一広氏、
Coinbase株式会社 代表取締役 北澤直氏。モデレーターを一般社団法人Fintech
協会 アドバイザー／株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当
CoPA（Chief of Public Affairs）Fintech研究所長 瀧俊雄氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/7048?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
◆「企業間取引」と「決済」の融合がもたらす新たなエコシステムとは？
比惠島 由理子［著］
一般社団法人Fintech協会では、デジタル庁が定める重要な政策項目の1つである
「企業間取引のデジタル化推進」に注目している。取引のデジタル化が進むことで
「企業間取引における選択の自由」や「決済手段における選択の自由」が広がり、
企業間や官公需においてもフィンテック企業の活躍が見込まれる。12月3日開催の
FINTECH JAPAN 2021では「企業間取引と決済の融合がもたらすエコシステム」と題
して、企業間取引と決済に係る課題や各社の取り組み、海外事例を交えて、現在想
定しうる新規ビジネスのシーズについて議論が行われた。登壇者は同協会代表理事
副会長／freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長 木村康宏氏、同協会代表
理事／株式会社インフキュリオン 代表取締役 丸山弘毅氏、キャディ株式会社
装置事業部長 幸松大喜氏。モデレーターをデジタル庁国民向けサービスグループ
兼IPA DADCプロダクトマネージャ 大久保光伸氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/7047?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
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[5]新着ニュース:19本
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・iBankマーケティング、北日本銀行のiBank事業への参画に関する正式合意および
資本業務提携を発表（02/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7167?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・コーン・フェリーとFORTUNE、『世界で最も賞賛される企業 2022』を発表
（02/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7166?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・横浜市、「デジタル×デザイン」によるDX実現に向け「横浜DX戦略（仮称）」の
骨子案を公表（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7165?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・テラデータ、AWSとの戦略的協業契約で両社製品・サービスの開発および統合を
強化（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7164?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・東急建設、建築資材ごとのCO2排出量を高精度で算出する「積み上げ式CO2排出量
算定シート」を開発（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7163?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・JFEスチールと東北大学、低炭素製鉄プロセス研究と新材料開発・高度専門人材
育成に向け連携（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7162?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・富士フイルム、ライフサイエンス領域でCVCを始動 海外のバイオベンチャーへ
アプローチ（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7161?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・DATAFLUCT、高精度の自動需要予測で仕入れや生産を最適化するSCMサービスの提
供開始（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7160?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・デロイトや三菱地所ら、丸の内エリアで「空飛ぶクルマ」の認知度向上施策を始
動 VRコンテンツを体験可能（02/02）
https://bizzine.jp/article/detail/7158?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・PwC Japan、ネットゼロ達成支援に向けて日本独自のサプライヤー調達基準を策
定（02/02）
https://bizzine.jp/article/detail/7157?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・Fintertech、「デジタルアセット担保ローン」にてイーサリアムを担保対象に追
加（02/02）
https://bizzine.jp/article/detail/7154?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・KDDIら3社、デジタルキーを活用した自家用車への配達実証実験を実施 トヨタ
車所有者が参加対象（02/01）
https://bizzine.jp/article/detail/7152?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・りそなHD、新会社設立により中堅・中小企業のDXをワンストップで支援 カスタ
マーサクセスまでをカバー（02/01）
https://bizzine.jp/article/detail/7151?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・電通デジタル、デジタルサービス開発の推進メソッド習得のための実践型研修を
提供開始（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7148?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・オムロン、社会課題の解決を目指しオムロンベンチャーズ2号ファンドを設立
（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7149?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・TIS、都市開発／不動産事業者向けに「ロケーションデータ分析販売サービス」
の提供を開始（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7150?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・JR東日本、「回転型ビジネスモデル」を本格始動 不動産ファンド事業による獲
得資金を成長分野へ再投資（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7147?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・ソフトバンクと日本気象協会、人流・気象データを活用したAI需要予測サービス
を提供開始（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7146?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・NEC、事業推進の加速・強化に向け組織再編に着手 機能の一元化やジョブ型移
行、リーダー権限強化など（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7145?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] 配信停止の方法
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発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1]今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の梶川です。
12月3日に開催された「FINTECH JAPAN2021」から、
金融庁 企画市場局 総務課 デジタル・分散型金融企画室長 玉川英資氏、
日本銀行 決済機構局 決済システム課 フィンテックグループ長 兼
デジタル通貨グループ企画役 鳩貝淳一郎氏、
株式会社ディーカレット 代表取締役社長 時田一広氏、
Coinbase株式会社 代表取締役 北澤直氏が登壇したセッション
「デジタルマネーの近未来」の様子をレポートしました。
モデレーターを務めた株式会社マネーフォワード 執行役員
サステナビリティ担当 CoPA Fintech研究所長の瀧俊雄氏も
「日本の代表者たちのパネルです」と評した最先端の議論をお読みください。
▼金融庁や日銀の議論と民間の取り組みからみる「デジタルマネー」の近未来
https://bizzine.jp/article/detail/7048?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
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[2]イベント情報1
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは？
https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した顧客体験
の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み可視化するものです。
サービスブループリントの使い方をオンラインの講義とワークショップで解説、
体験いただく講座となっています。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。
講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏。
【名 称】[オンライン版]サービスデザインの現場から
～サービスブループリントによる体験の実現・実装～
【日 時】2022年2月25日（金） 10：00～17：40
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
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[3]イベント情報2
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■“一人に刺さる”インサイトを発見するリサーチの要件定義や設計、読み方とは
https://event.shoeisha.jp/bza/ethnography-online/?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
エスノグラフィとは、文化人類学において調査者が対象者を具体的に観察した結果
をまとめた資料を指します。対象者の行動様式や心理を理解したり、どんなことに
情緒的価値が感じられるかを検討したりするにあたって有用です。
そのエスノグラフィを読み解く“技法”はインサイト獲得につながります。
本講座は、新規事業の企画・推進担当者、マーケティングの戦略・分析担当者が
受講対象です。エスノグラフィ調査の要件定義およびインサイト抽出ができるよう
になることを目指します。
講師は、文化人類学を応用したリサーチやコンサルティングを手掛ける
アイデアファンドの大川内氏が担当します。
【名 称】消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
【日 時】2022年3月23日（水） 10：00～18：00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
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[4]新着記事：4本（2022-01-31～2022-02-07）
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◆適切な経営判断を可能にする「予実管理」──経営の体幹を強化する2つのポイ
ント
荻原 隆一［著］
社会情勢の変化、気候変動、顧客価値の移り変わりの速さなどを背景に、企業の
予算と実績を管理する「予実管理」の重要性が増しています。今回は、予実管理と
は何か、なぜ企業にとって重要なのか、予実管理を進める上で何がポイントになる
のかを解説しています。
https://bizzine.jp/article/detail/7143?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
◆P＆Gの「コンシューマーがボス」という組織文化とジョブ理論──オープンイノ
ベーションが成功する理由
山田 竜也［著］
オープンイノベーションにはすでに多くの企業が取り組んでいますが、継続して
確実な成果を上げられている企業は少ないのではないでしょうか。
P＆Gは「Connect + Develop」というオープンイノベーションの取り組みを
イノベーションのエンジンとして、継続的に成功をあげつづけている代表的な
企業です。P&Gにて20年以上にわたりオープンイノベーションをリードしている
ナーヤ博士に、組織文化とジョブ理論を軸とした成功の秘訣を伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/7153?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
◆金融庁や日銀の議論と民間の取り組みからみる「デジタルマネー」の近未来
比惠島 由理子［著］
これまでデジタルマネーやCBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行デ
ジタル通貨）がそれぞれ語られ、縦割りの議論となってきたが、いよいよグローバ
ルでは具体的な検討が不可避の状況だ。金融庁が今事務年度から扱っているデジタ
ル・分散型金融の研究会でもこれらが議論され、日本はどのような方向に進んでい
くのか注目を集めている。「FINTECH JAPAN2021」では「デジタルマネーの近未
来」と題して、これらの話題を横串で業界横断的に議論が行われた。登壇者は金融
庁 企画市場局 総務課 デジタル・分散型金融企画室長 玉川英資氏、日本銀行
決済機構局 決済システム課 フィンテックグループ長 兼 デジタル通貨グループ
企画役 鳩貝淳一郎氏、株式会社ディーカレット 代表取締役社長 時田一広氏、
Coinbase株式会社 代表取締役 北澤直氏。モデレーターを一般社団法人Fintech
協会 アドバイザー／株式会社マネーフォワード 執行役員 サステナビリティ担当
CoPA（Chief of Public Affairs）Fintech研究所長 瀧俊雄氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/7048?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
◆「企業間取引」と「決済」の融合がもたらす新たなエコシステムとは？
比惠島 由理子［著］
一般社団法人Fintech協会では、デジタル庁が定める重要な政策項目の1つである
「企業間取引のデジタル化推進」に注目している。取引のデジタル化が進むことで
「企業間取引における選択の自由」や「決済手段における選択の自由」が広がり、
企業間や官公需においてもフィンテック企業の活躍が見込まれる。12月3日開催の
FINTECH JAPAN 2021では「企業間取引と決済の融合がもたらすエコシステム」と題
して、企業間取引と決済に係る課題や各社の取り組み、海外事例を交えて、現在想
定しうる新規ビジネスのシーズについて議論が行われた。登壇者は同協会代表理事
副会長／freee株式会社 執行役員社会インフラ企画部長 木村康宏氏、同協会代表
理事／株式会社インフキュリオン 代表取締役 丸山弘毅氏、キャディ株式会社
装置事業部長 幸松大喜氏。モデレーターをデジタル庁国民向けサービスグループ
兼IPA DADCプロダクトマネージャ 大久保光伸氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/7047?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
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[5]新着ニュース:19本
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・iBankマーケティング、北日本銀行のiBank事業への参画に関する正式合意および
資本業務提携を発表（02/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7167?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・コーン・フェリーとFORTUNE、『世界で最も賞賛される企業 2022』を発表
（02/04）
https://bizzine.jp/article/detail/7166?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・横浜市、「デジタル×デザイン」によるDX実現に向け「横浜DX戦略（仮称）」の
骨子案を公表（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7165?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・テラデータ、AWSとの戦略的協業契約で両社製品・サービスの開発および統合を
強化（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7164?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・東急建設、建築資材ごとのCO2排出量を高精度で算出する「積み上げ式CO2排出量
算定シート」を開発（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7163?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・JFEスチールと東北大学、低炭素製鉄プロセス研究と新材料開発・高度専門人材
育成に向け連携（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7162?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・富士フイルム、ライフサイエンス領域でCVCを始動 海外のバイオベンチャーへ
アプローチ（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7161?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・DATAFLUCT、高精度の自動需要予測で仕入れや生産を最適化するSCMサービスの提
供開始（02/03）
https://bizzine.jp/article/detail/7160?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・デロイトや三菱地所ら、丸の内エリアで「空飛ぶクルマ」の認知度向上施策を始
動 VRコンテンツを体験可能（02/02）
https://bizzine.jp/article/detail/7158?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・PwC Japan、ネットゼロ達成支援に向けて日本独自のサプライヤー調達基準を策
定（02/02）
https://bizzine.jp/article/detail/7157?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・Fintertech、「デジタルアセット担保ローン」にてイーサリアムを担保対象に追
加（02/02）
https://bizzine.jp/article/detail/7154?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・KDDIら3社、デジタルキーを活用した自家用車への配達実証実験を実施 トヨタ
車所有者が参加対象（02/01）
https://bizzine.jp/article/detail/7152?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・りそなHD、新会社設立により中堅・中小企業のDXをワンストップで支援 カスタ
マーサクセスまでをカバー（02/01）
https://bizzine.jp/article/detail/7151?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・電通デジタル、デジタルサービス開発の推進メソッド習得のための実践型研修を
提供開始（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7148?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・オムロン、社会課題の解決を目指しオムロンベンチャーズ2号ファンドを設立
（01/31）
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・TIS、都市開発／不動産事業者向けに「ロケーションデータ分析販売サービス」
の提供を開始（01/31）
https://bizzine.jp/article/detail/7150?utm_source=bizzine_regular_20220207&utm_medium=email
・JR東日本、「回転型ビジネスモデル」を本格始動 不動産ファンド事業による獲
得資金を成長分野へ再投資（01/31）
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・ソフトバンクと日本気象協会、人流・気象データを活用したAI需要予測サービス
を提供開始（01/31）
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・NEC、事業推進の加速・強化に向け組織再編に着手 機能の一元化やジョブ型移
行、リーダー権限強化など（01/31）
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