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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック1
[2] 今週のホットトピック2
[3] イベント情報1
[4] イベント情報2
[5] 新着記事紹介
[6] 新着ニュース
[7] 配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の名須川です。
2本の新たな連載がスタートしました。

まずは、大企業における新規事業開発担当者の課題を解決する、
新連載「事業開発の意思決定を突破するアプローチ」の第1回です。

＝＝【記事】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ロジックだけでは前進しない新規事業開発──社内の意思決定を
突破するための方程式とは？
https://bizzine.jp/article/detail/7513?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新規事業の領域は、既存事業のようなこれまでの実績や経験が、
なかなか通用しない分野です。そこで多くの新規事業担当者が、
「社内における意思決定」の壁に頭を悩ませています。

社内共通の前提や常識が存在しない。
つまり、ロジックのみで社内の承認・納得を得ることはほぼ不可能でしょう。

そこで本連載では、
社内の理解と共感を得て新規事業開発を勢いよく推進するための、
ビジネスモデル策定方法、向き合うべき問い、準備すべきことなど、
実践に役立つ数々のアプローチを解説します。

執筆するのは、大企業の新規事業・サービス開発を支援している
NEWh（ニュー）の、堀雅彦氏。
記事中に出てくる非常に分かりやすいフレームワークの図は、
同社Service Designerの酒井林太郎氏が作成しています。

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[2] 今週のホットトピック2
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次に紹介するのは、新時代の新たな企業の在り方を問う、
連載「新たな概念『ゼブラ企業』」の第1回です。

＝＝【記事】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
陶山祐司氏が紐解く、世界で広がる「ゼブラ企業」への期待
──社会性と経済性を両立する企業の在り方とは？
https://bizzine.jp/article/detail/7434?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「ゼブラ企業」とは、近年のスタートアップを取り巻く環境が
ユニコーン企業的な市場の独占、短期的な利益、株主価値の最大化に
傾倒しているという考えのもと、米国西海岸で発祥した新たな概念です。

企業とは、たしかに利益の創出を目指すものですが、
その成長曲線や事業モデル、社会貢献への考え方は無数にあるはずです。

たとえば、一気に急成長するのではなく、長期的に少しずつ成長する企業。
事業を取り巻くコミュニティや社会への貢献を、第一に考える企業。
さらには、気候変動などの世界的課題にチャレンジし、
日本の技術革新・経済成長にも貢献する企業……。

長期的成長やステークホルダー資本主義、コミュニティの形成や
社会課題解決など、“社会性”と“経済性”の両立、
他社とのコラボレーションを重視するゼブラ企業。
その認知度と賛同の輪は、年々拡大しています。

新たなスタートアップの発見や新規事業構想、
これからの企業の在り方を考えるためのヒントとなる記事です。

執筆するのは、Tokyo Zebras Uniteの共同創設者であり、
ゼブラ企業への投資・経営支援を行うZebras and Companyの共同創業者でもある、
陶山祐司氏です。

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
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[3] イベント情報1
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■Biz/Zine Day 2022 Summer【7/13オンライン開催】

今回のテーマは「デジタルで変える製造業の『組織』と『現場』」。

日本経済を支える産業である製造業にフォーカスをあて、
DXの取り組みを「経営変革・組織変革」「現場×テクノロジー」という
二つの切り口で掘り下げていきます。

前者では「DX人材」「経営戦略」「事業への展開」などについて、
後者では、テクノロジーの活用による製造現場の変革について、
具体例を提示していきます。

【名　称】 Biz/Zine Day 2022 Summer
【日　時】 2022年7月13日(水)
【会　場】 オンライン
【参加費】 無料（事前登録制）
【主　催】 株式会社翔泳社 Biz/Zine編集部
【詳　細】 https://event.shoeisha.jp/bizzday/20220713?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email 

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[4] イベント情報2
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■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは？
 https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで把握した
顧客体験の流れを、サービス提供組織のワークフローに落とし込み
可視化するものです。

本講座では、サービスブループリントの使い方をオンラインの講義と
ワークショップで解説、体験いただきます。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。

講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏。

【名　称】 [オンライン版]サービスデザインの現場から
           ～サービスブループリントによる体験の実現・実装～
【日　時】 2022年6月29日（水） 10：00～17：40
【会　場】 オンライン（Zoomにて）
【参加費】 66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む

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[5] 新着記事：5本（2022-06-06～2022-06-13）
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◆STARTUP CITY SAPPOROがボトムアップで挑戦する、未来に向けた
人と企業の“環”の構築
　三木 言葉［著］
　本シリーズでは「温度ある経済の環」をテーマに、様々な事例と共に、その具体
的なポイントを紹介してきました。今回は、行政の取り組み例として、札幌市にお
ける起業・創業支援である「STARTUP CITY SAPPORO」を取り上げます。札幌市役所
の職員としてプロジェクトの担当をしている札幌市経済観光局（取材当時）の
阿部正明氏と、阿部氏と共にプロジェクトを牽引するさっぽろ産業振興財団の
中本大和氏にお話を伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/7703?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

◆ソフトバンクが法人営業経験者をコアメンバーに「共創型DX×新規事業」を推進
する理由とは
　中野 晴義［語り手］
　大企業が新規事業を行う際、社内で検討から実行までを一気通貫で行う内製型
や、スタートアップ連携や大企業×大企業連携などの共創型、CVCなどの投資で
新規事業部門や別法人を作る出島型など、さまざまな進め方がある。今回取材した
ソフトバンクでは、法人営業経験者をコアメンバーにしたチームを結成し、キャリ
ア採用で業界経験者を加えながら共創型で一気に新規事業開発を強力に推進して
行い、成果を上げている。
　なぜ法人営業経験者が中心なのか。このチームが解決しようとしている社会課題
は何か。チームが円滑に業務を行うための鍵を握るものは何なのか。ソフトバンク
株式会社 法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長の
中野晴義氏に、その真意や成果、課題などを編集部が聞いた。
（※編集部注：インタビューはマスク着用の上、実施しました。写真撮影時のみマ
スクを外して短時間で撮影）
https://bizzine.jp/article/detail/7516?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

◆陶山祐司氏が紐解く、世界で広がる「ゼブラ企業」への期待──社会性と経済性
を両立する企業の在り方とは？
　陶山 祐司［著］
　みなさんは、「ゼブラ企業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。2016年
にアメリカの西海岸から始まったこの潮流は瞬く間にグローバルに広がり、提唱者
が設立したZebras Uniteは、これまでに全世界で2万人のコミュニティとなってい
ます。そして今では、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などとも連携して、新しい社会
のあり方を構築する活動を続けているところです。
　本稿では、これからの時代を読み解く上で欠かせない「ゼブラ企業」について、
どのような企業なのか、なぜ今注目されているのかといった点について、Tokyo
Zebras Uniteの共同創設者であり、ゼブラ企業への投資・経営支援を行う株式会社
Zebras and Companyの共同創業者でもある陶山祐司（著者）が解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/7434?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

◆ロジックだけでは前進しない新規事業開発──社内の意思決定を突破するための
方程式とは？
　堀 雅彦［著］
　デジタル技術の浸透、DX市場の急騰を背景に、旧来の市場や競争環境の垣根がな
くなり、社会全体が凄まじいスピードで変化しています。そのような環境下で、
新規事業開発においては机上の検討を経て、試行を重ねながら軌道修正を行える
状態に、いかに早く到達するかが非常に重要です。
　しかし、企業の意思決定や担当者の上申にあたってのスタンスは、予測が可能で
あった旧来環境、既存事業の常識を引きずったまま、確実性やロジックを重視する
意識が根強く残っていると感じます。“やってみなければわからない”という新規
事業開発の前提と、確実性を重視する意識／文化の狭間で、意思決定をどのように
突破すべきか。「事業開発と意思決定」をテーマに、事業を実現させていくために
必要な事業構想手法について、全3回の連載にて紹介します。
https://bizzine.jp/article/detail/7513?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

◆レビュー比較から見る最強ビジネスチャットツール4選　自社に最適なチャット
ツールとは？
　日下 諒子［著］
　ITレビュープラットフォーム「ITreview」のプロダクトマネージャーによる、
ITツール分析コラム。今回は「ITreview」の中でもレビュー数の多い「ビジネス
チャット」について取り上げます。自社にあったサービスを見極める方法に
ついて、それぞれの機能特性とユーザーレビューを踏まえてご紹介します。
https://bizzine.jp/article/detail/7633?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:26本
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・NEWh、新規事業担当者がプロジェクトの最適なプロセスの全体像とリソースを把
握できるツール発表（06/10）
　https://bizzine.jp/article/detail/7707?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・ソニー企業、シリーズプログラム「パークラボ」を6月16日よりSony Park Mini
で開催（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/7706?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・NEC、5Gの社会実装に向けた共創の場として「NEC CONNECT 5G Lab」を開設
（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/7705?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・三井物産とKDDI、新会社GEOTRAを設立　人流などのAI分析・可視化で都市DXの推
進を目指す（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/7704?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・みずほ銀行、企業・自治体のサービスに直接組込可能な決済インフラの構築を開
始（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/7700?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・戦略・企画立案は社内リソース、設計・開発・実装はアウトソーシング　ガート
ナーが日本企業のDXを調査（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/7701?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・AI倫理の責任はIT部門から経営幹部へと急速に移管　IBM、グローバルでの調査
結果を発表（06/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/7702?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・旭食品と日立製作所、需要予測型自動発注システムにより発注業務の効率化と食
品ロス削減に成功（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7694?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・イスラエルのインシュアテック企業EasySend、日本での金融DX事業強化に向け日
本法人を設立（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7696?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・NTTデータ、銀行業界初・タブレット利用の共同利用型次世代営業店システム開
発 西日本シティ銀行が採用（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7695?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・ＳＯＭＰＯリスク、KontrapunktとLaereとの業務提携によりパーパス経営を包括
的に支援（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7693?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・髙島屋、銀行取引と積み立て利用が可能な金融サービスアプリ「髙島屋ネオバン
ク」を提供開始（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7689?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・KDDIエボルバ、クライアント企業のPoCやデモ・実証などの場となるDX共創施設
を設置（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7692?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・経済産業省、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表
（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7691?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・ミズノ、TBMが提供する再生材料を98％使用した「CirculeX」製包装材を採用
（06/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/7690?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・BASF、食糧安全保障を支える農業イノベーションについて10年間の見通しを発表
（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7688?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・TISと澪標アナリティクス、ビジネス課題の解決へ導く「データ分析・AI人材育
成サービス」を提供開始（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7685?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・パナソニックHDら3社、新会社「Vieureka」を7月より営業開始　エッジAIの社会
インフラを提供（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7686?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・コスモ石油マーケティング、直営SSなど計603施設で実質再生可能エネルギー電
力への切り替えを完了（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7687?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・NTTデータ、製品カーボンフットプリント情報共有の基盤構築へ「ESTAINIUM協会
設立」（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7683?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・武田薬品工業、職場のDE&Iの理解と働き方改革促進へ社内向けアプリと体験型プ
ログラムを導入（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7684?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・SkyDrive、「空飛ぶクルマ」実用化に向け機体構造・内装設計など複数分野でジ
ャムコと協力へ（06/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/7682?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・JPYC、「人的資本レポート」を公開　ブロックチェーン・フィンテック業界での
人的資本経営の拡大めざす（06/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/7681?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・6Gの2030年ごろのサービス提供開始へドコモ、NTT、富士通、NEC、Nokiaが協力
（06/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/7680?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・大成建設、ロボット統合管制プラットフォーム「RoboHUB」を開発　生産性向上
・人手不足の解消へ（06/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/7673?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email

・TISとコード・フォー・ジャパン、スマートシティのエコシステム醸成などを目
的に包括連携協定を締結（06/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/7675?utm_source=bizzine_regular_20220613&utm_medium=email


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