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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック！
[2] イベント情報1
[3] イベント情報2
[4] 新着記事紹介
[5] 新着ニュース
[6] 配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の名須川です。

新型コロナが流行したかと思えば、環境問題や人権問題への対応が
世界的な企業活動のトレンドに。そして今度は、ウクライナ危機が
勃発しました。国家間同士の対立は企業活動にも影響を与え、
世界情勢は混沌を極めています。

そこで、企業が実践的な「地政学」の視点を経営・事業戦略に落とし込み、
不確実な時代の競争を優位に進めるためのヒントを、
EY Japanで最年少パートナーとして活躍する西尾 素己氏に伺いました。

＝【記事】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地政学リスクを予測し商機に変える──西尾素己氏が語る、日本企業が取り組む
べき「地政学戦略」の実装とは
https://bizzine.jp/article/detail/7514?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email
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西尾氏は、なんと10代の頃からホワイトハッカーとして国内外で活躍。
2016年より、日本政府に対しサイバーセキュリティ関連の政策提言を
行ってきました。

今では、多摩大学のルール形成戦略研究所にも参画し、経済安全保障の観点から
さまざまな企業の経営戦略立案を支援しています。

話を聞いていくうちに、地政学リスクへの対応は単なるリスクマネジメント
ではなく、企業がグローバル競争を優位にすすめるための積極的な手段にも
なるということが分かりました。

しかし、冷戦時代から産業スパイ活動やルールメイキングなどを最前線で
経験してきた欧米企業と、“欧米追従型”で振り回されてきた日本企業とでは、
地政学戦略を実践するための土壌や、ノウハウ蓄積に大きな差があるといいます。

どうやってこの差を埋め、世界中のステークホルダーから信頼されるような、
VUCA時代の競争力を培えばよいのでしょうか？

近日中に、より実践的な知識を深堀りした続編の記事も公開予定ですので、
ぜひご一読ください！

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
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[2] イベント情報1
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■Biz/Zine Day 2022 Autumn ～DX時代の小売業界を「再定義」する～
https://event.shoeisha.jp/bizzday/20221020/?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

10月20日（木）にオンラインで開催される、定期開催の人気イベント
Biz/Zine Day。今回のテーマは、「小売業界のDX」です。

丸井グループやイケア・ジャパン、トライアルなど業界屈指のDX先進企業で、
ビジネスモデル変革や組織変革、新規事業開発などのイノベーションを牽引する
リーダーたちが、自社で実践する戦略や施策、DX時代を生き残り、成長するための
ポイントを語り尽くします。

申し込み・視聴いただいた方には、抽選でDXや事業開発に役立つ書籍の
プレゼントキャンペーンも行いますので、ぜひ奮ってご参加ください！

【名　称】Biz/Zine Day 2022 Autumn
【日　時】2022年10月20日（木） 10：00～14：20 ※途中入退室自由
【会　場】オンライン
【参加費】無料（事前登録制

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[3] イベント情報2
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■事業アイデアを高速に検証する「デザインスプリント」の基礎を学ぶ！
 https://event.shoeisha.jp/bza/sprint-online/?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

本講座では、講義とワークショップにより、デザインスプリントの設計の考え方、
スプリントマスターとしてのファシリテーションについて学んでいただきます。

講義では、デザインスプリントの生まれてきた背景、活用の仕方、事例などを
解説。ワークショップでは、実践的にデザインスプリントを活用するための課題
を用意し、パートごとにスプリントマスターとしてのファシリテーションを
体験していただきます。講師はコンセント赤羽太郎氏。

【名　称】事業開発に使える「デザインスプリント」ワークショップ[Online]
【日　時】2022年11月29日（火） 10：00～17：30
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込）※講座テキスト（PDF）代含む

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[4] 新着記事：4本（2022-10-10～2022-10-17）
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◆ポケトーク松田CEOが語る、「言葉の壁をなくす」というミッション──新製品
で描く事業戦略とは？
　栗原 茂（Biz/Zine編集部）［著］
　2022年10月22日、携帯翻訳機のポケトークを手掛けるポケトークは、新製品
「ポケトーク同時通訳」（特許出願中）の今冬の提供開始を発表。会見の中で、
ポケトークの松田憲幸CEOが語った、“言葉の壁をなくす”事業戦略、ポケトーク
の新製品の概要、その製品で見据えるミッションの実現などをレポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/8260?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

◆地政学リスクを予測し商機に変える──西尾素己氏が語る、日本企業が取り組む
べき「地政学戦略」の実装とは
　西尾 素己［語り手］
　パンデミック、紛争、気候変動に人権問題……。昨今の国際情勢は、戦後かつて
ないほどの危機と混沌の時代を迎えている。こうした動向を受け、日本企業の経営
に「地政学戦略」の実装を強く勧めているのが、EYストラテジー・アンド・コンサ
ルティングでパートナーを務める西尾 素己氏だ。同氏は、10代の頃からホワイト
ハッカーとして活躍し、2016年より会計系コンサルティングファームや多摩大学
ルール形成戦略研究所にて、日本政府に対するサイバーセキュリティ関連の政策
提言を実施してきた。今では、数々の企業に対し、経済安全保障の観点から経営の
支援を行っている。
　そもそも、ビジネスにおける「地政学戦略」とは何か。そして、日本企業が見直
すべき地政学リスクとの向き合い方や、VUCA時代のグローバル競争を生き抜くため
の考え方とは？ 西尾氏に話を伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/7514?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

◆企業文化や開発チームなどの無形資産を測定する会計手法「イノベーション・
アカウンティング」の6原則
　渡部 拓也［編］
　イノベーションに取り組む企業にとって、一般的な会計システムで計上可能な有
形資産だけでなく、企業文化や研究・開発チーム、ビジネスモデルなど、事業に大
きな影響を与え利益の源泉となる無形資産が非常に重要です。こうした無形資産の
価値を可視化し、既存の財務会計システムを補完する手法がイノベーション・アカ
ウンティング（イノベーション会計）。今回は書籍『イノベーション・アカウン
ティング』（翔泳社）から、その6つの原則を紹介します。
https://bizzine.jp/article/detail/8240?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

◆アフターデジタル時代の海外UX潮流
　一般社団法人UXインテリジェンス協会［著］
　UXを実践していくためには学習が欠かせません。しかし、成功事例を収集した
り、セミナーを聞いたりするだけで、なかなか実践に移せないと悩む人も多いの
ではないでしょうか。学びを実践に活かすには、インプットした情報を整理し、
活用できる状態にすることが第一歩です。UXインテリジェンス協会（UXIA）による
本連載では、UX事例から学びを無駄なく抽出するフレームワークを紹介していま
す。このフレームワークは、優れたUXを実現するために必要な5要素で構成されて
います。第2回では、要素の1つ「時代背景・トレンド理解」について詳しく説明
します。
https://bizzine.jp/article/detail/7834?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:19本
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・三井住友ファイナンス＆リースら、モノに関する経営課題の解決に向け協業
循環型経済の実現へ（10/14）
　https://bizzine.jp/article/detail/8310?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・デル・テクノロジーズ、DXに関する最新調査を発表　ITリーダーの認識や変化が
明らかに（10/14）
　https://bizzine.jp/article/detail/8311?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・楽天、適切な取引・流通環境の構築に向け食品メーカーら13社と報告会を実施
「楽天市場」での転売が減少（10/14）
　https://bizzine.jp/article/detail/8313?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・三井不動産、AIカメラの設置とデータ解析によるVMDの実証実験を開始（10/14）
　https://bizzine.jp/article/detail/8309?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・森ビル、官民共創インキュベーション拠点を虎ノ門ヒルズに開設　企業約110社
との新規事業創出など推進（10/14）
　https://bizzine.jp/article/detail/8306?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・【10/20開催】トライアルのDXを支えるRetail AIのCEOが語る、国内外の小売DX
最新潮流（10/14）
　https://bizzine.jp/article/detail/8305?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・三菱ケミカルグループら、睡眠センサを共同開発　高感度な圧電フィルムにより
睡眠の質を検知可能に（10/13）
　https://bizzine.jp/article/detail/8303?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・豊田自動織機、新型燃料電池フォークリフト発売で水素社会の実現へ　約3分の
水素充填で連続稼働が可能に（10/13）
　https://bizzine.jp/article/detail/8304?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・NTT東日本とシスコ、中堅・中小企業のハイブリッドワーク実現へWebex Calling
を提供開始（10/13）
　https://bizzine.jp/article/detail/8301?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・NTTデータとデンソー、自動車・製造業向けデータ連携プラットフォームの検討
を開始（10/13）
　https://bizzine.jp/article/detail/8302?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・日本IBMら3社、プラスチックリサイクル材の利用促進など資源循環型社会の実現
に向けコンソーシアム設立（10/13）
　https://bizzine.jp/article/detail/8300?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・日本オラクルら4社、東京都多摩エリアで高齢者や子供の街歩きを促進する
サービスの実証を開始（10/12）
　https://bizzine.jp/article/detail/8299?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・KDDI、スペースXの「Starlink」を法人・自治体向けに提供　2022年内の提供開
始を目指す（10/12）
　https://bizzine.jp/article/detail/8295?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・電通、グループ横断でカーボンニュートラル社会に向けた取り組みを支援する
ソリューションを提供開始（10/12）
　https://bizzine.jp/article/detail/8296?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・業績連動報酬にESG要素を反映する企業が52％に倍増　デロイト トーマツ調査
（10/12）
　https://bizzine.jp/article/detail/8297?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・CTC、脱炭素やGX実現を支援する材料解析シミュレーションサービスを提供開始
（10/12）
　https://bizzine.jp/article/detail/8298?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・Amazonら、「JAPAN STORE」を英国・オーストラリアに展開　国内事業者の販路
拡大を支援（10/12）
　https://bizzine.jp/article/detail/8294?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・SAPジャパンと日本IBM、ヤマハ発動機140拠点のデータを一元管理するダッシュ
ボード構築を支援（10/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/8293?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email

・日立と産総研、循環経済社会の実現に向け研究ラボ設立　デジタルソリューショ
ン開発など共同研究へ（10/11）
　https://bizzine.jp/article/detail/8292?utm_source=bizzine_regular_20221017&utm_medium=email


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