PKSHA Technologyは、野村不動産ホールディングス(以下、野村不動産HD)が、サービス基盤「PKSHA AIバックオフィス」に「PKSHA AI依頼管理」を追加し、2026年9月より全社規模の依頼配信・進捗管理に活用を開始したと発表した。社内の問い合わせと依頼がMicrosoft Teams上の同じ窓口に集約される。

　野村不動産HDのグループDX戦略部では、全社対応の対象者をExcelの名簿で管理し、Teamsの個別メンションで連絡・追跡していた。未対応者の把握と再連絡の多くが手作業で、抜け漏れのリスクと担当者の負荷が課題だった。

　同サービスでは、CSVで対象者を一括指定して依頼を一斉配信できる。未読・既読・完了のステータスは、ダッシュボードでリアルタイムに把握できる。未対応者には期日の3日前・1日前・当日・期日超過後にリマインドが自動送信され、対応者はTeams上で完了を報告できる。

　本格導入後、8月にWindows11のマイナーバージョンアップ実施依頼を約1,000名に配信し、9月には約10,000名規模の全社配信を行った。あわせて2つの機能も追加された。都度CSVをアップロードせずに配信先を指定できる「配信先マスタ管理機能」と、生成AIが依頼文を作成する「AI下書き生成機能」である。今後は、管理者権限をグループDX戦略部から他のコーポレート部門へ広げることを視野に入れている。

　2026年6〜7月に一部部門で4テーマ・延べ約240名を対象に検証した。従業員アンケートでは77％が抜け漏れの減少を実感し、86％が継続利用を希望した。管理者側では、依頼1回あたりの工数が平均約62％削減された。

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