三菱電機は、2026年3月期の取り組みや中長期の成長戦略をまとめた「統合報告書 2026」を公開した。

　本報告書では、2026年度を起点とする新たな「新中期経営戦略」を特集し、社会・環境課題の解決と事業成長を両立する同社の提供価値や具体的な成長アプローチを開示している。

2030年度財務目標・基本戦略の概要

• 調整後営業利益率：12％以上（2025年度実績 8.5％）
• ROE（自己資本利益率）：12％（2025年度実績 9.7％）
• 売上高成長率（CAGR）：3〜5％（2025〜2030年度）
• キャピタル・アロケーション：成長投資：2.0兆円（設備投資・M＆A/出資）
• キャピタル・アロケーション：追加投資枠：1.0兆円
• キャピタル・アロケーション：株主還元：1.6兆円（総還元性向60％以上）

主な取り組みと成長アプローチ

1：循環型デジタル・エンジニアリングへの事業モデル変革

　従来のコンポーネント売り切り型ビジネスから脱却し、デジタル基盤「Serendie」を活用して顧客現場のデータやナレッジを収集・分析する仕組みを構築。コンポーネントの強化と高度なソリューション創出を両輪で推進し、安定的かつ高収益な事業構造への移行を図る。

2：注力3領域への集中投資と全社シナジーの創出

　社会課題やグローバルでの市場機会を踏まえ、「スマートエナジー」「オートメーション」「ディフェンス&スペース」の3つを注力領域に設定。

• データセンター向けソリューション：自社製SiCパワー半導体や次世代冷却技術、AI自律制御を組み合わせ、世界最高水準のエネルギー効率（PUE1.1）を目指す。
• 無人工場（オートメーション）：現場ナレッジとAIを掛け合わせた「Physical AI」やAIエージェントを活用し、製造現場の自律協調制御と生産革新を追求する。

3：人的資本経営とガバナンスの強化

　「Our Philosophy（私たちの理念）」を2026年4月に新たに制定し、人的資本への投資を前計画比1.5倍に拡大。DX・AX人財を2030年度までに2万人に増強するほか、グローバルでの経営リーダー育成プログラムなどを展開して挑戦と共創を促す組織風土を醸成する。

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