ファーストアカウンティングは、新リース会計基準の適用開始まで5カ月となる中、日本CFO協会と共同で実施した調査の結果を発表した。調査では同基準への対応状況と実務上の課題を尋ねた。「対応中・対応済み」の企業は70.2％で、前年の56.7％から13.5ポイント増加した。一方、「判定基準が属人的である」を課題とする企業は43.4％で、前年（43.9％）からほぼ横ばいだった。

　調査は、日本CFO協会の第109回財務マネジメント・サーベイとして2026年9月16日〜10月20日にWebアンケートで実施した。集計対象は、新リース会計基準の強制適用対象と想定される上場企業やそのグループ会社、大企業の121社。比較対象は2025年11月実施の同サーベイ（有効回答141件）である。

　監査法人との協議中を含めた割合は62.4％から76.9％へ上昇した。財務影響を「試算中・試算済み」とする企業は45.4％から60.4％へ増え、「影響額が未定」は17.0％から13.2％へ減った。ただし、使用権資産の想定件数を「不明」とする企業も26.2％あった。

　契約書を「すべて電子化」「一部電子化」している企業は58.4％から66.0％へ7.6ポイント増加した。一方、契約情報を「システムで一元管理」している企業は29.2％（前年29.5％）にとどまり、「部署単位で個別管理」は40.6％だった。

　リース判定では、「判定用ツールを使用している」企業が15.2％から30.7％へ増え、「人が目視で確認・判定」は45.6％から41.6％へ減少した。判定方法の課題として「判断が属人的になりやすい」と回答した企業は、49.6％から50.5％へ微増した。

　体制面では、対応人員を「2名以上」とする企業が59.4％から71.1％へ増加した。一方、「関係部門との連携・情報共有」を課題とする企業は42.3％から40.4％とほぼ変わらなかった。

　同社は、適用後も新規契約や契約変更に応じて契約内容の確認やリース判定などの業務が継続的に発生すると指摘する。そのうえで、限られた人員で安定的に運用できる体制の構築が求められるとしている。同社は、AIを活用して契約書の読解や必要情報の抽出、リース該当性の判定業務を支援する「Steward・新リース会計基準」を提供している。

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