EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は2026年11月9日、製造業を起点に、人・AI・機械が協調する「次世代産業オペレーション」の変革支援を開始すると発表した。「判断・配置・境界」の3つの設計を軸に、全社業務、現場作業、AIガバナンスの変革を一体で支援する。

　製造業では研究開発や製造、品質などが個別最適で運用され、技術導入だけでは期待した成果につながりにくい。AIが判断や実行に関与する領域が広がる中、判断と責任の設計も重要になっているという。

　判断設計は何をどの基準・根拠・影響を踏まえて判断するか、配置設計はその判断を人・AI・機械のいずれが担うか、境界設計はAIや機械にどこまで任せ、どの条件で確認・承認・介入するかを定める。その土台として、経営・本部・現場を横断する判断構造を「判断アーキテクチャ」として可視化する。

　全社オペレーションでは、システムズエンジニアリングのアプローチを応用し、企業内に散在する情報から重要な業務判断や根拠、権限・責任の関係を初期仮説化し、優先して整理すべき判断ポイントやガバナンス上の課題を早期に可視化する。

　現場オペレーションでは、作業映像から作業者が「どの場面で、何を見て判断しているのか」を仮説として抽出し、技能伝承やAI・ロボットに任せる作業の見極めにつなげる。

　ガバナンスでは、これまでの「守り」のAIガバナンスに加え、製品や事業で実現したい価値や要求を起点に、AIに求める性能やAIが利用する情報を定める「価値創出に向けたAIガバナンス」を支援する。

　診断から構想策定、開発、実証、実装、運用、改善までを一貫して支援する。

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