アクセンチュアは、最新調査レポート「Work, workforce, workers: Reinvented in the age of generative AI（邦題：生成AIがもたらす企業全体の再創造）」を発表した。

　同調査によると、企業の経営幹部は、生成AIは企業の業務や役割に大きな影響を与える可能性があると考えており、企業全体で業務プロセスの再設計や従業員体験の向上に向けた生成AIの活用拡大が急務と捉えていることが明らかになったという。

　企業の経営幹部には、経済的価値の創出、ビジネス成長の加速、従業員体験の向上に向けた新たな手法による企業変革が求められている。しかし、経営幹部の3分の2は、生成AIを活用した全社改革を主導するために必要なテクノロジーに関する知識や変革リーダーシップを有していないと回答。また同調査では、生成AIの可能性に対する見解や信頼度について企業によって大きな差異があることを示しており、従業員の95％は生成AIの活用に価値を見出しているものの、同時に約60％が失業への不安やストレス、疲弊を感じているとしている。

　この調査結果は、職場におけるAIの影響に関する従業員と経営幹部の認識の違いを示している。従業員の約60％がAIによって仕事が奪われることを心配する一方、従業員の仕事が奪われることを心配している経営幹部は3分の1以下だった。また、4分の3の企業は、生成AIの活用を従業員の成果向上と従業員体験につなげる戦略がなかったという。

　従業員のエンゲージメントを高め潜在能力を引き出すことをテーマとしたアクセンチュアによる過去の調査「CARE TO DO BETTER」を踏まえたこの最新レポートでは、教育や学習支援、福利厚生の充実などを通じた従業員の「Net Better Off（正味幸福度の向上）」の実現が、変革における企業と従業員との信頼構築や円滑なAI導入につながることを示している。この幸福度が高い上位4分の1の従業員は、AIなどのテクノロジーを仕事に応用する際の信頼感が相対的に高いことも分かったとしている。

変革をリードする「リインベンターズ（再創造企業）」

　「トータル・エンタープライズ・リインベンション（企業全体の再創造）」を進めている企業「リインベンターズ」はわずか9％であり、これらの企業は、従業員の生成AI活用の習熟度を高め、その可能性を最大化し、収益を向上させている。リインベンターズの半数以上は、生成AIを軸に業務や役割を再設計し、人員配置を最適化するための行動を起こしているという。また、4分の3は企業変革の実現に向けて、従業員の積極的な関与を促しているとのこと。47％のリインベンターズは、全社的な目線で変革を捉えており、生成AIを最大限に活用するには、自社の業務プロセスを抜本的に変え、再構築する必要があることを認識しているという。

　先進的な企業は、再創造戦略の一環として従業員のスキルマップ策定と人材データ統合に投資し、変化に迅速に対応する人材の育成にも取り組んでいる。これによって従業員と事業双方の成長を両立するために必要なスキルの組み合わせを予測し、洞察を得ているとのこと。また、これらの企業は、従業員のソフトスキルとテクノロジースキルの向上に投資する傾向が2倍高く、また今後3年間で労働生産性が20％以上向上する可能性が2倍高いという結果となった。このような変革アプローチを採用した場合、企業は2038年までに、さらに10兆3,000億ドルのグローバル経済価値を創出することが可能であると考えられるとしている。

　このような取り組みは、経営トップが先導する必要がある。大きな変化をもたらすには、トップが従業員全員に対して、企業全体の再創造ともいえる変革を見据えたときに必要となるスキルの方向性を示すべきだとしている。調査対象の従業員の94％が、AIスキルを学ぶ用意があると回答しているが、大規模なトレーニングを提供している企業はわずか5％。AIがデータと人間との相互作用の中で学習することを踏まえると、機械に「教える」役割を担う人間が、その能力を伸ばし、「教えることで学ぶ」文化を育成することが極めて重要だという。

　新しい働き方が生まれ、進化する中、従業員による変革への関与を促し、そこで生じる懸念事項を理解し、それを解決する行動を起こして信頼を築くといった人を中心とした変革アプローチは、業績と企業文化の両面で先進的な企業を際立たせるだろうと同社はみている。