IPランドスケープ推進協議会の最新のアンケート結果が示す成果と課題
現在、海外連携分科会ではIPLの活動に関して、IPLの受け手は誰で目的は何か（R&Dやマーケティング部門など機能別戦略のためのものか、事業部門など事業戦略のものか、経営部門など経営戦略のためのものか）、IPLの提供価値（情報の可視化なのか、戦略の提案なのか）といったスコープを数値面でもきちんと確認するべく、現在グローバルでアンケート調査を実施中だという。講演時点ではまだ回収が終わっていないため、今回の講演では日本のIPL推進協議会企業63社を対象にした調査の速報結果が報告された。
まずIPLの実施率だが、IPLを「事業戦略または経営戦略の立案に際し、①事業・経営情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯瞰・将来展望等）を②事業責任者・経営者と共有すること」と定義した上で、会員企業の79%が実施済みである。ただしIPL活動で戦略提案まで行えている企業はまだ25%と少ない。
