定性的なデータとの組み合わせでインサイト分析も可能に
──昨今、日本全体でインバウンドが急増していますが、インバウンド向けの活用方法はあるのでしょうか。
はい。直近の例としては、2025年4月開幕の大阪・関西万博に向けたインバウンド対策です。例えば、2024年4月の人口や人流のデータを参考に、混在が予想されるエリアの特定や観光客の周遊を促す導線づくりなどに活用されています。
また、オーバーツーリズムへの対策にも役立つのではないでしょうか。昨今、観光名所の周辺エリアを中心に、オーバーツーリズムの問題が指摘されています。モバイル空間統計を活用すれば、特定エリア内の訪日外国人の総数を把握でき、国内観光客と足元居住者を分解できるので、エリアごとのキャパシティを踏まえつつ人流を誘導し、混雑回避を図る施策が可能です。
──混雑を抑制できれば、観光客の観光体験も快適になりWIN-WINですね。
インバウンドを誘致するうえでも、快適性は重要なポイントです。なので、ユーザーのなかには、SNSの書き込みなどを元にした定性的なデータと、モバイル空間統計の定量的なデータを組み合わせて施策を立案しているお客様もいます。
例えば、同じ数の人が通行しているエリアでも、景観や風景を楽しみながら通行している場合と、人混みを不快に感じながら通行している場合があります。モバイル空間統計では、通行している人のインサイトまでは把握できないため、SNSなどの口コミ情報などと組み合わせることで、観光地としての魅力向上も図れるのではないでしょうか。
──なるほど。他のサービスと組み合わせて使うこともできるわけですね。
そうですね。モバイル空間統計の定量的なデータとSNSなどの定性的なデータを組み合わせることの価値は大きいと思います。実際に、観光客の誘致や集客はできているが、今ひとつ「消費」に結びつかないという課題を持つ自治体や事業者は少なくありません。そうしたときに、人々の消費意識の背中を押すためには、定量と定性の両面に基づいた施策立案が有効だと思います。
株価予測にも効果的。自社の課題を把握し、目的に沿った活用を
──モバイル空間統計を利用する際のポイントやコツがあればお聞かせください。
目的意識は重要だと思います。このサービスを利用して何がしたいのかを、あらかじめ明らかにしておくのは大切ですね。例えば、似たような規模の小売店舗であっても、リピート客を増やしたいのか、新規顧客を増やしたいのかで、着目すべきデータは大きく異なります。サービスを提供する私たちの側からも、データの使い方や分析の方法などはご提案していますが、「何をしたいのか」という部分はお客様の意思によるところが大きいので、その点はぜひ意識いただきたいです。
──自社の課題や現状をしっかり把握したうえで、目的意識を持って活用するということですね。
逆に、その点が明確であれば実に幅広い使い方ができるのが、モバイル空間統計の利点です。例えば、最近では、個人投資家の方々が株価を予測するために利用するケースもあります。商業施設やテーマパークのように、入場者数と売上高が比例する傾向のある企業であれば、周辺の人口を推計して前年度の入場者数などと比較することで、直近の売上高がある程度予測できます。こうした分析をもとに、株価を予測する個人投資家の方々も実際にいらっしゃいますね。
──プロモーションから防災対策、株価予測まで。本当に幅広い使い方ができるんですね。
はい。そのため、ぜひ重要な意思決定の場面で使っていただきたいです。例えば、防災対策は人の命に関わる施策ですから、精度の高いデータによる検討が欠かせません。また、人命が直接は関わらないにせよ、店舗の新規出店は数千万円規模の予算が動く重要度の高い施策です。こうした施策の意思決定を下す際に、モバイル空間統計が提供する多種多様かつ高精度なデータは必ず役に立つと思います。正確かつ重要な意思決定が求められるシーンに、ぜひモバイル空間統計をご活用いただきたいです。
