MM総研は、全国の15〜79歳の男女を対象にWebアンケート調査を実施し、「日本版ライドシェア」に関して発表した。

　日本版ライドシェアとは、一般ドライバーがタクシー事業者の管理の下、有償で他人を運送するサービスで、2024年4月から一部地域で始まっている。調査実施において、前述の概要を明示したうえでアンケートを行った。

日本版ライドシェアサービス「利用したくない」が8割

　日本版ライドシェアを「利用したい」と回答した人は、18.3％にとどまった。移動手段の確保が難しい「交通空白地」の解消を目的として、国も普及に向けて動きを強めているが、8割以上の人が「利用したくない」とする厳しい結果となった。

「タクシーよりも安い」という誤った認識が浸透

　日本版ライドシェアのメリットを聞いたところ、「タクシーと比べて料金が抑えられる」が21.5％で最も多かった。現在の運用上はタクシーと同額であるため、正しい理解が広まっていないことがわかる。次いで「人手不足に効果的」が20.7％と続いた。

　同様にデメリットを聞いたところ、「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」が31.1％と最多となった。次いで「トラブル発生時の対応方針が不安」が28.5％、「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」が22.9％と続いた。

今後の方向性は「日本版のまま普及」を望む人が最多

　今後の方向性について聞いたところ、「日本版のまま広げるべき」が33.6％で最も多く、「日本版でエリアや時間帯もこのまま」が26.7％で続いている。「タクシー会社が運行主体にならない有償型ライドシェアサービスの全面解禁」は16.5％と、「有償型ライドシェア自体を廃止」の19.1％を下回った。

　また、地方などにおける移動課題に対して、効果的と思うものを聞いたところ、「タクシーやバス運転手の賃金や労働環境の向上」が33.5％と最も多く、次いで「完全自動運転の無人タクシーやバス」が25.9％、「日本版ライドシェア」が23.8％という結果となった。

公共交通への評価、都心部と地方で分かれる

　生活における公共交通を10段階評価（1：不便⇔10：便利）で聞いたところ、日本の人口の約半分を占める人口上位8都府県（東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県）と、その他39道府県で分けたところ、評価を1～5とした人が上位8都府県では40.2％だったのに対し、下位39道府県では59.6％となった。

　高齢化が進む中、自家用車への依存度を下げていくためにも、特に地方における公共交通の見直しが必要であり、日本版ライドシェアを含め自動運転やAIオンデマンド交通などのサービスも活用するべきだと同社は述べている。

調査概要

• 調査対象：全国15～79歳の男女1,000人
• 調査方法：Webアンケート
• 調査期間：2024年6月28～30日

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