モノを顧客に届けることが中心だった業態におけるデジタル対応の遅れ

──中村さんがゴンドラにホームページの刷新と運用の伴走型支援を依頼されたのは、どのような経緯があったのでしょうか。

中村浩幸氏（以下、敬称略）：私は前職でJCBにおりまして、首都圏において個人向けカード事業の責任者と法人顧客の新規開拓を担当していた際に、ゴンドラさんにお世話になりました。そのときに古江社長とお話していて、お互いに北海道出身で、しかも同じ高校出身であることが分かったんです。

古江恵治氏（以下、敬称略）：驚きましたよね。それ以来、先輩と呼ばせていただいています（笑）。

──その後、中村さんがアークスに転職されたんですね。

中村：はい。アークスとは、2014年から6年ほどJCBの北海道支社長を務めたときに縁ができました。JCBカードの加盟店というだけでなく、アークスグループでは「アークスRARAカード」という顧客向けのポイントカードを運用しており、その中にJCBのクレジット機能がついた提携カードもあったので、かなり深くお付き合いがあったんです。

　アークスはグループの中にスーパーマーケットが10社あり、北海道と青森、岩手、宮城のほか北関東にも展開しています。富士山のように高くそびえる大きな企業体を目指すのではなく、同じような高さの山々が横に連なって対等な立場で企業統合を図ることで連合体として強くなっていく「八ヶ岳連峰経営」を標榜しています。

　商いの規模としては札幌の「ラルズ」や青森県の「ユニバース」が大きいのですが、過疎化が進むエリアでは課題がそれなりにあります。そのような課題に対応するためにも、先ほどお話しした「RARAカード」や「基幹システム」は共通のものを使っていますし、事業会社を超えての好事例の横展開や、仕入れの協同化、PB商品の共通化などを通じて全体の底上げに取り組んでいます。

──中村さんが入られたとき、アークスさんのホームページやデジタル化はどのような状況でしたか？

中村：これはアークスに限らずスーパーマーケットという業態全般に言えることですが、より良いものを適正な価格でお客様にお届けすることを重要視してきたため、モノを中心に動いてきた経緯があり、デジタル化には乗り遅れている面があります。

　しかしこれからは、お客様が欲しがっている情報を瞬時にお届けしたり、ロイヤルカスタマーがどんな方で、何を買ってくださっているのかをデータで把握したりといったことに我々も取り組んでいかなければいけません。そう考えていたときに、私がアークスに移ったことを知った古江さんから連絡をもらいました。「ホームページを見たけれど、かなり課題があるんじゃないですか？」と。

──古江さんから中村さんに連絡をされたんですね。

古江：はい。私は北海道を出て35年になりますが、生まれも育ちも北海道です。地元のスーパーマーケットの雄であるアークスさんに中村さんが転職なさったと聞いて、とても嬉しく思いました。

　帰省や出張のたびに感じるのですが、やはり東京一極集中は顕著で、地方の経済は厳しい状態ですね。そんな中、政府も地方創生にコミットしていますし、我々としても官民問わず地方のDX支援を通じて経済を活性化させていくことに注力しています。

　当社は北海道でも自治体のDXの支援をさせていただくことが決まりまして、ゴンドラとしては北海道から地方を元気にしていくんだという気概をもってやろうとしているところです。北海道発の上場企業であるアークスさんが果たされる役割も、非常に大きいと期待しています。