三井住友銀行と富士通は4月3日（木）、データ分析ビジネス共創における基本合意書を締結した。これにともない、顧客企業の高度な意思決定や業務効率化の実現を目指す。
両社は2024年に、社会課題の解決を目指した共創プロジェクトチームを結成し、調査や分析を進めてきた。その結果、製造業・卸売業・小売業などの業界において「属人的な意思決定からの脱却」「データに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定」といったニーズが明らかとなった。
これらのニーズに応えるべく、両社は基本合意書を締結。具体的には、次のような取り組みを進める。
- 顧客企業の経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画・検討
- 顧客企業に対する共同マーケティング活動の展開
- 両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供
データ分析ソリューションの企画、検討にあたっては、三井住友銀行が保有する業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサービスを提供していく予定だ。
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