森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（以下、Mori Hamada）とMNTSQは、Mori HamadaからMNTSQへの出資を含む資本業務提携に合意したことを発表した。

資本業務提携の概要

　Mori Hamadaは、企業の経営環境がパラダイムシフトを伴い急激に変化する中、国内外のクライアントに対し、さまざまな企業法務の分野においてリーガルサービスを提供している。

　MNTSQは「すべての合意をフェアにする」というビジョンの下、契約の作成・審査・管理からナレッジ化までを一気通貫でサポートする契約業務変革プラットフォーム「MNTSQ CLM（モンテスキュー シーエルエム）」を提供。同サービスにより企業の契約業務の効率化と品質向上を支援しているという。

　近年、生成AIをはじめとするテクノロジーが急速に発展し、法務・契約業務の変革が進む中、法律事務所とリーガルテックのより緊密な協働が求められている。具体的には、法律事務所内部のナレッジマネジメントをテクノロジーで高度化することや、テクノロジーの力で法律事務所のノウハウを社会のより多くの企業が活用しやすい形に変換し届けることが重要となる。

　この度の資本業務提携により、Mori Hamadaが作成する法務コンテンツをMNTSQのプラットフォーム上で提供。MNTSQが開発するAIと組み合わせることで、Mori Hamadaの持つ豊富なノウハウをさらに幅広くユーザー企業へ届け、必要なタイミングで容易に活用できるような仕組みを検討するという。また、Mori HamadaでMNTSQが提供する先端テクノロジーの活用を行うことも検討を行う予定。両社が緊密に協力することで、法務サービス提供のあり方に革新をもたらし、企業法務におけるＤＸの加速をより一層後押ししていくとしている。

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