電通総研と電通は、企業のR&D部門およびその他事務系部門760名を対象に、「新たな事業創出とR&Dの関係性に関する調査」を実施した。
同調査は、「今までにない新たな事業創出や製品企画」に取り組む企業の実態と、取り組みにおけるR&D部門の貢献状況や抱える課題感を把握することを目的に実施された。調査で得られた各ファインディングスは次のとおり。
1. 企業がR&D部門に期待している役割は「よりスピード感のある研究・開発」「グローバルで戦える技術の開発・研究」「事業成果を見込んだ研究・開発の推進」が上位。しかしこれらの期待に対する実際の貢献実感は低い
自社のR&D部門（研究・開発部門など）にどんな役割を期待しているかを質問したところ、「よりスピード感のある研究・開発」（73.4％）が最も多く、次いで「グローバルで戦える技術の開発・研究」（70.2％）、「事業成果を見込んだ研究・開発の推進」（69.9％）が続いた。【図表1】
図表1「Q. あなたの勤務先企業は、自社のR&D部門（研究・開発部門など）にどんな役割を期待していますか。」
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一方で、期待度の高い上位3項目は、「期待度と貢献度のスコア差」も同様に高い結果となった。「よりスピード感のある研究・開発」（期待度と貢献度のスコア差：41.1pt）、「グローバルで戦える技術の開発・研究」（同24.2pt）、「事業成果を見込んだ研究・開発の推進」（同23.6pt）。【図表2】
図表2「Q. あなたの勤務先企業のR&D部門（研究・開発部門など）が会社から期待されている役割について、あなたが「非常に期待されている」「やや期待されている」と答えた役割について、現状の達成度はどの程度だと感じていますか。」
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2. 新たな事業創出や製品企画に自社が「取り組んでいる」と回答した従業員は7割。一方で「成果が上がっている」は2割
持続的な成長に向け、今までの事業に捉われない新しい事業創出や製品企画に力を入れて取り組んでいるかを質問したところ、「取り組んでいる」と回答した従業員は73.5％となった。【図表3】
図表3「Q. あなたの勤務先企業では持続的な成長に向け、今までの事業に捉われない、新しい事業創出や製品企画に力を入れて取り組んでいますか。
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一方で、「取り組んでいる」と回答した従業員のうち、その取り組みの「成果が上がっている」と回答した従業員は、20.2％にとどまる。【図表4】
図表4「Q. 前問で、あなたの勤務先企業では今までの事業に捉われない、新しい事業創出や製品企画を取り組んでいると回答しましたが、取り組み成果をどの程度感じますか。」
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3. R&D部門が生み出す成果が、新たな事業創出や製品企画に、12.4％が「非常に貢献できている」と回答
勤務先企業のR&D部門（研究・開発部門など）が生み出す成果が今までの事業に捉われない、新しい事業創出や製品企画に寄与しているかを尋ねたところ、「非常にそう思う・ややそう思う」と回答した従業員は全体の54.6％。そのうち「非常にそう思う」と回答した割合は12.4％にとどまった。【図表5】
図表5「Q. あなたの勤務先企業のR&D部門（研究・開発部門など）が生み出す成果は、今までの事業に捉われない、新しい事業創出や製品企画に寄与していますか。」
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4. 自社の新たな事業創出や製品企画への取り組みの「成果が上がっている」と回答した従業員が「R&D部門の積極的な貢献」を約4倍実感
新たな事業創出や製品企画の「成果が上がっている」と回答した従業員に対して、さらに自社のR&D部門が新しい事業創出や製品企画に寄与しているかを質問したところ、「非常にそう思う」が43.6％に上った。【図表6】
この数値は、新たな事業創出や製品企画について、「成果が上がっている」と答えなかった従業員の約4倍。新しい事業創出や製品企画の成果が上がっている企業ほど、その取り組みへのR&D部門の貢献が実感できていることがうかがえる。【図表6】
図表6「Q. あなたの勤務先企業のR&D部門（研究・開発部門など）が生み出す成果は、今までの事業に捉われない、新しい事業創出や製品企画に寄与していますか。」
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5. 新しい事業創出や製品企画への成果実感がある従業員には、R&D部門の業務実態や課題に対して共通の特徴があった
（1）中長期でのあるべき姿・研究戦略の共有ができている
「R&D部門のビジョンやゴールが明確に設定され、社内に共有されている」（70.7％）、「将来あるべき方向性を共有し、変化にチャレンジできている」（63.6％）、「短期／中期の両方を見据えながら適切なR&D戦略差配ができている」（60.0％）が高く、R&D部門の中長期のビジョン発信や部門を越えた、社内浸透に関する項目のスコアが高い。【図表7】
図表7「Q. あなたの勤務先企業でのR&D部門（研究・開発部門など）について、上記にどの程度あてはまりますか。」
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（2）社内外での自社技術理解ができている
「自社でどんな技術開発が行われているか知っている」（64.3％）、「自社の保有する技術価値が世の中に伝わっている」（57.1％）、「自社の保有する価値が社内に伝わっている」（53.6％）など、R&D部門以外にも自社のコア技術の価値が理解されていることや、社外の価値発信ができていることがわかる。【図表8】
図表8「Q. あなたの勤務先企業でのR&D部門（研究・開発部門など）について、上記にどの程度あてはまりますか。」
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（3）顧客ニーズへの深い理解がある
「顧客ニーズへの深い理解の元、業務推進できている」（60.0％）の項目では、成果実感が低いと回答した企業と比較すると20pt以上の開きがある。【図表9】
（4）R&Dが新たな事業創出を主導・関与できている
「他部門と協力したR&Dのプロジェクトがある」が60.7％、「R&D部門発で新規事業を主体的に主導・実現できている」が53.6％と、半数以上に。【図表9】
図表9「Q. あなたの勤務先企業でのR&D部門（研究・開発部門など）について、上記にどの程度あてはまりますか。」
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（5）社外パートナーとうまく連携できている
社外連携がどの程度進めやすいかを尋ねたところ、成果実感が高い企業の64.3％が「非常に連携しやすい・やや連携しやすい」と回答し、成果実感が低い企業は30.9％にとどまった。【図表10】
図表10「Q. 外部のコンサルや協力会社との連携について、あなたの職場では社外連携はどの程度進めやすいですか。」
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