DIGGLEは2025年10月21日、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」シリーズの新プロダクトとして「DIGGLEリベート管理」の提供を開始した。本プロダクトは、製造業・卸売業・小売業など多様な商品や取引条件を扱う企業において、リベート契約条件の一元管理やリベート反映後の利益のタイムリーな可視化・分析を実現する。

リベートとは、メーカーなどの販売元から卸売業や小売業など取引先に対し、取引高に応じて売上金額から一部の額を報酬や手数料として払い戻す仕組みやその金銭自体を指す。企業においては、リベートに関する契約管理が属人的になりやすく、業務非効率や引き継ぎの困難さ、契約条件の不明瞭さによるリスクが存在していた。
「DIGGLEリベート管理」はこれらの課題を踏まえ、まず契約条件を一元化してデータベース化を実現。過去に誰がどの取引先とどんな契約を交わし、どのような条件だったかを組織全体で可視化・検索できるようにした。これにより、属人化排除と契約透明性の向上、ガバナンス強化が期待できる。
また、リベート条件のデータベース化により、販売実績と連動したリベート額や粗利のタイムリーな可視化・分析が可能となった。商品や取引先、担当者別、エリア別といった複数軸での収益性の把握ができるため、経営企画部門を中心により精度の高い販売計画や迅速な戦略立案を支援する。
さらに、請求書の内容が契約条件に合致しているかを正確にチェックできる請求書照合機能も備える。これにより、取引先と締結された契約と請求書の金額が自動で照合され、非効率な担当者確認や誤・遅延支払いリスクの低減につながる。
リベート管理は従来、表計算ソフトやERP付随機能を用いた手作業が中心だった。しかし市場環境の変化に伴い、リベート取引の複雑化や収益漏れ、コンプライアンスリスクの高まりなどから、デジタルソリューションへのニーズが増大している。PRDUA Research & Media Private Limitedのレポートによると、リベート管理ソフトウェア市場は、米国・アジア太平洋にて2025年の約882百万ドルから2032年には約1,779百万ドルへと年平均成長率10.4%で拡大が見込まれており、日本市場も同様に成長が期待されている。

DIGGLEは、「DIGGLE予実管理」「DIGGLE人員管理」など他プロダクトと連携し、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」の最適配分を支援する経営管理サービスの拡充を進めている。今後も企業の持続的な成長・競争力強化を後押しするため、経営資源管理領域のプロダクト開発を継続していく方針である。

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