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「新規事業提案制度」事務局運営のリアル

新規事業提案制度を「The Model」で科学する。大東建託遠藤氏に聞く、応募者を急増させた具体施策

ゲスト:大東建託 遠藤勇紀氏(前編)

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領域を「本業の染み出し」に絞った戦略的理由

イノベーション:内発的動機へのシフトに加え、募集領域も絞り込んだそうですね。通常、制度を変えるときは「自由に何でも出していいよ」と広げがちですが、逆に絞った意図は何でしょうか。

遠藤:これはこれまでの歩みを“科学”した結果なのですが、新規事業を成功させるには「新規事業推進の経験(スキル)」か「事業ドメインの経験(知識)」のどちらかがスペシャリストレベルで必要だと考えるようになりました。しかし、当社に「新規事業のプロ」は多くありません。他社も含め、そういう人材は大企業にはなかなかいませんし、ポテンシャルがある人は大企業から転職してしまいます。

イノベーション:おっしゃるとおり、大企業の中には「0→1」の経験者はほぼゼロですよね。

遠藤:となると、もう一方の「事業ドメインの経験」が重要になってきます。本業である管理業務や建設業務の知識です。そこで今回は、完全に自由な応募ではなく、本業の強みが活きる「染み出し領域」に応募を誘導しました。「自分たちがよく知っている領域で、かつ会社のコア領域に引っかかる部分」であれば、新規事業の経験がなくても自分たちの土俵で戦えるアドバンテージを得ることで、事業として勝てる確率が上がります。

イノベーション:なるほど。他社だと「自由に応募できるからこそ応募数が増える」と考えがちですが、逆に「あなたの知っているこの領域で考えてください」とレールを敷いてあげることで、心理的なハードルを下げつつ、質も担保したわけですね。

遠藤:そうです。自由な発想は大事にしつつ、「自分や会社の強みが活かせるフィールド」に導きタネを考え磨いてもらう。そうすることで、結果として自分事化しやすくなり、応募数が増加したのだと考えています。

「The Model」で制度運営。プロセスを科学して歩留まりを改善

イノベーション:遠藤さんのお話を聞いていると、建設不動産会社の制度担当者というより、SaaS企業のプロダクトマネージャーの発想に近いと感じます。

遠藤:まさにそうでして、私はSaaS系の事業開発キャリアも持っているので、制度運営にもその手法を持ち込んでいます。具体的には「THE MODEL」のようなファネル管理です。「認知」→「セミナー参加」→「事前の相談会」→「応募」というプロセスをファネルとして捉え、どこで歩留まりが悪化しているかを数字で見ています。「応募前の相談会への遷移率が悪いから、ここのコミュニケーションを変えよう」「イベントの回数を増やそう」といった具合に、プロセスを科学して改善を回しています。

イノベーション:多くの企業の事務局は、イベントを開催して「何人集まりました、盛り上がりました」で終わってしまいがちですが、すごく徹底されていますね。

遠藤:「セミナーをやって満足」という状態には絶対にしたくなくて。事業家としてのプライドを持って、この制度を事業として考えあくまで最終的なコンバージョン(質の高い応募と事業化)に向けて数字を作っていく。事務局としてアサインされるとどうしても「運営屋さん」になりがちですが、私は「事業運営」としてビジネス的な目線で設計しているつもりです。

イノベーション:「新規事業提案制度にも『The Model』が通用する」というのは、多くの運営担当者にとって目から鱗の視点だと思います。

積水化学工業株式会社 新事業開発部 イノベーション推進グループ長 イノベーション鈴木氏
積水化学工業株式会社 新事業開発部 イノベーション推進グループ長 イノベーション鈴木氏

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この記事の著者

梶川 元貴(Biz/Zine編集部)(カジカワ ゲンキ)

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