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「新規事業提案制度」事務局運営のリアル

大東建託の「HIRAKU」が実践した人事連携の進め方。会社を救う“気概ある人材”を新規事業で育てる

ゲスト:大東建託 遠藤勇紀氏(後編)

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新規事業とCVCを両軸で。事務局をハブとしたリソース配分

イノベーション:遠藤さんはCVCも担当されていますが、「HIRAKU」とスタートアップとの協業は、どのように使い分けているのでしょうか。

遠藤:ベースは「どちらが確実に事業を立ち上げられ、再現性高く成長できるか」を軸に考えることです。社内からの提案とスタートアップの提案を同じ土俵で比べると、どうしてもスタートアップのほうが魅力的に見えてしまいます。彼らは命をかけてやっていますし、スピード感も違いますから。ただ、社内には「ドメイン知識」や「日本でも有数なアセット」という強力な武器があります。業界の商習慣や、社内のアセットの使い方は社員のほうが熟知しています。

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この記事の著者

梶川 元貴(Biz/Zine編集部)(カジカワ ゲンキ)

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