2025年12月23日、EY Japanは2025年度（2024年7月～2025年6月）における持続可能な長期的価値（Long-term value、LTV）の創出状況をまとめた統合報告書を発表した。発行は今回で5回目となる。

　「Generations―次世代の未来に何を残せるか」をテーマとした本報告書では、同社のAll in戦略に基づく経営の進捗と、サステナビリティおよびAI分野への積極的な投資による価値創出の歩みを詳述している。具体的には、AIを含む先進技術を活用した業務改革・品質向上、サステナビリティや公共インフラの観点からの経済社会の変革実例、構成メンバーのウェルビーイング施策、多角的な起業家支援や地域コミュニティ活性化などの取り組みが紹介されている。

　さらに、報告書内ではClient value（顧客価値）、People value（人的価値）、Social value（社会価値）、Financial value（財務価値）の4つの長期的価値の視点から主要な成果がまとめられている。

　顧客価値としては、25,000社を超える企業にサステナビリティ関連サービスを提供し、同社全体で10万人を超えるテクノロジー人材が在籍している。人的価値においては、2022年6月設立の「Diverse Abilities Center」で精神・発達障害の診断を受けたニューロダイバージェント人材11名を新たに雇用。また、女性管理職比率27％、従業員における女性比率35％を達成し、日経ウーマン「女性が活躍する会社BEST100」2025年版で総合1位に選出された。

　社会価値面では、世界10億人によい影響を目指すCRプログラム「EY Ripples」を展開し、日本国内で約174万人にポジティブな効果をもたらしたという。財務価値としては、高い売上高の維持を示し、業務収入はグローバルで532億米ドル、日本国内で2,720億円にのぼる。

　EY Japanチェアパーソン 兼 CEOの貴田守亮は「地政学リスクや異常気象など複雑化する社会課題に対処するため、業界や地域を越えた協働が不可欠」と述べている。AI導入による業務改革の加速と、サステナビリティに軸足を置いた迅速な支援体制実現に注力し、今後も持続可能な未来の実現に取り組む姿勢を示した。

　詳細は「EY Japan 統合報告書 2025」で公開されている。

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