2025年10月23日、EYは世界の主要企業のCEO1,200人（うち日本のCEOは70人）を対象に実施した「EY-Parthenon CEO Outlook調査」の結果を日本語版として発表した（英語版は9月18日に発表済み）。本調査は、今後の経営環境や事業戦略に対するCEOの見解や自信度を明らかにしている。

　調査結果によると、世界のCEOの57％が地政学的・経済的不確実性は1年以上継続すると見ており、24％は3年以上続くと考えている。にもかかわらず、絶え間ない変動の中でも、CEOたちの多くが高いレジリエンスと揺るぎない自信を示している。CEOコンフィデンス指標は83ポイントとなり、直近調査（5月）より7ポイント上昇した。

　CEOの楽観は、状況が落ち着くという期待からではなく、不確実性への適応や業務モデルの再構築、変化の受容といった行動によって裏付けられている。今後12カ月でポートフォリオ改革を目的とした投資を拡大するCEOは52％、過去数年間と同水準の変革を継続する意向のCEOも39％に及ぶ。

　注目される傾向として、ローカライゼーション（現地化）やリージョナライゼーション（地域化）を長期的な戦略転換と捉えるCEOが多いことがある。現地化を既に完了済みまたは実行中としたCEOは74％、地域化でも56％が同様の進捗を示している。これらは、供給網再編や市場・顧客ニーズへの柔軟な対応を図る動きと重なる。

　M&Aやジョイントベンチャー（JV）、戦略的提携への関心も高まっている。世界のCEOの48％が今後1年でM&Aを計画しており、JVや戦略的提携に意欲を示す層は73％に達した。これは、直接買収のリスク回避とアジャイルな成長戦略を両立するものと考えられる。また、M&Aの目的として技術力・知的財産を重視するCEOも41％と多い。

　業界別では、石油・ガス、保険、ヘルスケア分野でM&Aへの意向が特に高い一方、テクノロジーやエンターテインメント分野ではJV・提携志向がみられる。また、サイバーセキュリティや各国の規制への対応なども課題に挙がっている。

　日本のCEOの77％が不確実性の長期化（1年以上）を意識しており、他国より高い慎重姿勢が目立つ。しかし、売却・スピンオフ・IPOを計画する企業は76％、JV・提携への関心は96％と、積極的なポートフォリオ変革と協業推進姿勢も強い。現地化・地域化を不可逆の戦略転換と捉え、サプライチェーン再構築やリスク分散、成長機会確保へ舵を切る動きが加速している。

　EYは、世界的な変動環境下でも成長志向を維持しつつ、現地化・地域化やM&A、戦略的提携を通じて機動的に経営変革を進める企業戦略の重要性を明らかにした。

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