この提携は、国内大学の運営において共通して行われている経理、人事、購買、教務、情報システムなどの業務のうち、定型化が可能な事務業務に関して、大学をまたぐ統合シェアードサービスセンターに集約し、それぞれの業務に精通したアクセンチュアのプロフェッショナルが、各大学に代わって業務を担い、財務基盤の継続的な体質改善をめざすもの。

　三菱東京UFJ銀行が有する全国各地の大学とのネットワークと、アクセンチュアが持つ変革に向けた実行力を掛け合わせることで、両社は自律した大学経営の実現を支援していくとしている。

　アクセンチュア 執行役員 公共サービス・医療健康本部 統括本部長の後藤浩氏は、「少子化に伴い18歳人口が減少している中、1校あたりが受け取る助成金も減少傾向にあり、さらには消費税の増税など、大学を取り巻く経営環境はかつてないほどの厳しい状況下に置かれています。その一方で、日本の大学では業務の標準化が進んでおらず、重複作業も多いために、優秀な職員が事務業務に多大な時間と労力を費やしてしまっている状況があります。このたびの三菱東京UFJ銀行との提携を通じて、こうした人材が、大学が生み出すべき価値に直結する、より付加価値の高い仕事に集中し、なおかつ事務業務コストの大幅な削減にもつなげる環境を創り出すことで、日本の大学の成長と、日本の高等教育水準の向上に貢献してまいります」と述べている。