労働力減少時代のパラダイムシフト：「スキル」を基軸とした経営への転換
「世界中で働くすべての人たちに経済的な機会（オポチュニティ）を提供する。これが私たちのビジョンです」
冒頭、LinkedIn日本代表の田中若菜氏は、同社のミッションを力強く語った。現在、LinkedInの登録メンバーは全世界で13億人に達し、日本国内でも500万人を突破。特にデジタル・ネイティブであるZ世代の伸びが顕著だという。この膨大なネットワークの核となるのが、4.2万項目に及ぶ「スキル・タクソノミー（スキル体系）」だ。
スキル・タクソノミーとは、業務に必要な技能を標準化し、体系化した分類辞書を指す。LinkedInでは、24,500以上のオンライン学習コース「LinkedInラーニング」での学習履歴や、1,500万件以上の求人データが1分間に500万回以上更新される。このダイナミックなビッグデータは、国連や世界経済フォーラムでも人材戦略のグローバルスタンダードとして採用されている。
田中氏は、これからの時代、企業が「学位や過去の肩書き」以上に「今、何ができるか（スキル）」に焦点を当てるべきだと強調する。
「AIの影響により、仕事に必要なスキルの約73％が将来的に入れ替わると予測されています。激変する環境下で、個人が自律的にスキルを磨き、企業がそれを正しく把握することが、日本経済の活性化には不可欠です」（田中氏）
これに応える形で、HRBrain代表の堀浩輝氏は、日本企業の現状と課題を指摘した。同社は「Power to the People」をパーパスに掲げ、人事評価の効率化からスタートして現在は労務・勤怠・採用・配置までを一気通貫で支援するプラットフォームへと進化を遂げている。
「労働力減少が進む中、経営の肝であるはずの人事領域は、いまだにDX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れています。人の成長と組織のニーズをデータでつなぐことが、我々の使命です」と堀氏は語る。
日本初のAPI連携が解き放つ「自律型学習」と「戦略的配置」の融合
今回のパートナーシップの最大の目玉は、LinkedInラーニングとHRBrainのAPI（Application Programming Interface：ソフトウェア同士を連携させる仕組み）連携だ。これにより、従来は分断されていた「学習」と「管理」のデータが初めて一つに統合される。具体的には、従業員がLinkedInラーニングで習得したスキルや学習履歴が、HRBrainの社員名簿へ自動的に反映されるようになる。堀氏は、このデータ統合がもたらす4つの価値を提示した。
第一に、社内のスキル保有状況がリアルタイムで可視化されること。第二に、そのデータを基に、個々の従業員に「次に何を学ぶべきか」をAIがレコメンドする個別最適化の実現。第三に、スキルベースの適材適所な配置・抜擢。そして第四に、組織図の欠員予測からLinkedInのデータベースを活用してダイレクトに人材を探す「先手の採用」へのフィードバックだ。
田中氏は、この一気通貫のエコシステムが日本企業にとって強力な武器になると確信している。
「世界標準のスキルデータを日本の人事システムに直接流し込める。これは、人事担当者の工数を削減するだけでなく、中長期的な経営目標の達成において大きな力になります」（田中氏）
セミナー内では実際のデモも披露された。管理画面でトークン（認証情報）を発行し、設定を済ませるだけで、従業員名簿が「最新のスキルセット」にアップデートされる。この簡便さこそが、現場のDXを形骸化させないための重要な要素といえる。
