2026年2月25日、中国銀行と日立は、融資業務の自律化を目的としたAIエージェント活用による協創を開始した。本協創は、申込・稟議、契約・実行、モニタリングの3つの主要業務プロセスでAIエージェントを適用し、段階的な自律化を推進するものである。

　中国銀行は2023年7月より日立の「金融機関向け融資DX推進サービス」を導入し、これまでに業務変革へ取り組んできた。今回の協創では、両社が蓄積したノウハウとAI技術を融合することで、これまで担当者の経験や知識に大きく依存していた融資業務の効率化と品質平準化を目指す。

　具体的には、与信稟議に必要な担当者意見作成、融資契約後の実行事務作業、そしてモニタリング時の財務分析の3つの業務プロセスにAIエージェントを適用し、書類作成やリスク認識、論点整理などを自動化する。これにより、稟議内容の標準化や検討漏れ防止、作業時間短縮を図るとともに、担当者の知見承継や人材育成にも寄与する。

　推計によれば、協創を通じたAIエージェントの導入で少なくとも年間10,000時間以上の業務時間削減が期待される。生み出された時間や人財は、顧客とのコミュニケーションや提案活動強化など、より付加価値の高い業務へ充当される見込みだ。今後は、訪問準備作業や渉外記録の自動分析など、AIエージェントの機能拡充による業務自律化範囲の拡大も検討されている。

　また、自社の業務変革にとどまらず、日立は2026年4月以降、このAIエージェントを「融資DXサービス」の新機能として他の金融機関に提供していく予定であり、地域金融機関を中心にサービスの高度化と業務効率化の支援を進める方針を示している。なお、業務特性に合わせたカスタマイズも視野に入れ、柔軟な導入展開を計画する。

　中国銀行では現在、ちゅうぎんフィナンシャルグループの「ちゅうぎんDX戦略」に基づき、業務量の40％削減を目標に業務プロセス改革を推進中であり、本協創の取り組みはその中核となる。日立も金融機関支援で培った知見とAI技術を活用し、今後さらに法人融資業務のみならず、個人ローンや事業継承など銀行業務全体のDX化を後押しする計画だ。

　両社は、人とAIの協働を軸に組織能力の強化とサービス品質向上、業務構造改革による持続的な地域経済発展への貢献を目指す。

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