SmartHRは2026年6月18日、「人的資本開示とデータ活用に関する実態調査」の結果を公表した。本調査は、従業員51名以上の企業に勤務し、人的資本データ開示業務に従事する人事担当者310名を対象としてインターネットで実施された。

　調査結果によると、人的資本データの収集目的は「採用力の強化（32％）」「従業員エンゲージメント・生産性向上（24％）」が最上位となった。従来は「外部開示への対応」が主な目的とされたが、今回の調査では14％にとどまっている。企業における人的資本データの活用が、外部向けの開示から、経営課題の解決や組織強化へとシフトしている実態が明らかとなった。

　また、「人事施策の効果」と「経営成果」との関係性については、53％が「数値で可視化できている」、36％が「定性的に可視化できている」と回答し、合計89％が可視化できている認識を持っていた。人事データの整備が進んでおり、開示目的だけでなく施策の検証や改善にも貢献している状況がうかがえる。

　経営層や役員会への人事データ報告内容も多様化している。「確定した実績数値（62％）」だけでなく、「投資対効果（ROI）の報告（54％）」「組織リスクの予測（52％）」といった意思決定に資するデータの報告が広がっている。

　経営判断や人事施策の決定に人的資本データがどの程度寄与したかを尋ねたところ、「常に決め手になった（33％）」「時々決め手になった（56％）」を合わせて89％が有用だったと回答した。人事データの利用が経営の意思決定に組み込まれる傾向がさらに強まっている。

　一方、データ活用をさらに進めるうえでの最大の課題は「データの散在（24％）」と「分析工数の不足（20％）」であることも判明した。これらは複数のシステムやExcelにデータが点在していることや、分析や検証に必要な体制不足が原因となっている。今後は、データの統合や自動化、分析体制の強化が求められる。

　SmartHRでは、日常業務と連動して自動的にデータが一元管理される環境整備の重要性を強調しており、企業規模や業種に応じたデータ基盤の構築支援に引き続き取り組む意向だ。

　今回の調査結果から、人的資本データの経営への活用が進む一方で、現場の実務面ではいまだ課題が残されている現状が明らかとなった。経営企画部門にはデータ基盤の強化と人材施策の実効性向上に向けた体制整備が一層求められている。

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