プロフィナンスは2026年9月9日、新規事業の意思決定AIプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」の導入1週間目における成果を公表した。発表によれば、導入企業のユーザーの92％が、事業案の創出から申請まで到達し、63％は2案件以上の申請を行った。また、提出された案件の34％が初期ステージのゲートを差し戻しなしで通過したという。

　Vividir導入の大きな成果として注目される点は、事業案の創出から申請までに要する作業時間が、1件あたり平均1.5時間にまで短縮されたことである。従来のAIを利用した場合でも最速2〜3日かかっていたのと比較し、大幅な効率化が実現している。なお、この作業時間にはAIによる調査や試算、資料作成の待機時間、顧客インタビューなどの工程は含まれていない。

　Vividirは、従来の生成AIが「企画書の下書き」を数分で作成できるようになった一方で、申請前の根拠集めや数字の妥当性検証が依然として手作業で進められていた課題に着目した。論点ツリーによる成立・撤退条件の整理、AIによる検証結果の提示、KPIツリーと財務三表に基づくシミュレーション、根拠付きの申請書作成等を1つのフローに統合し、迅速な判断を可能にしている。

　具体的には、各案件で事前に成立条件・撤退条件を設定し、AIとの対話を通して必要なデータや根拠を整理・可視化する。審査者は申請画面で承認や差し戻しを一貫して行い、その全ての理由が「ポリシー」としてデータベースに蓄積される。これにより、審査の透明性が高まり、チーム内で判断基準が標準化されていく仕組みとなっている。

　また、審査過程では、各数値やKPIに「なぜその値か」という根拠が紐付けられているため、実績と比較した追跡・検証が容易であり、将来的な改善にも資する構造となっている。Vividirは、新規事業プロセスの一連の工程をカバーし、自社過去の判断・撤退条件・モノサシの一元管理ができる点が特徴である。

　今後、プロフィナンスは、Vividirの導入実績を継続して公開し、新規事業審査・意思決定プロセスの実態に関する調査も実施予定としている。また、新規事業の伴走支援や研修、組織開発を手掛ける企業とのパートナー連携も募集している。

　新規事業の企画・推進を担当する経営企画部門にとって、Vividirは審査基準やプロジェクト選別を組織的・効率的に推進できるインフラとして、今後の活用が期待される。

【関連記事】
・DeNAが新規事業創出子会社「BAKERU」を設立、成長事業の継続的創出を目指す
・Relic、大企業のヘルスケア新規事業に向け「戦略的非医療×出島」ホワイトペーパーを公開
・bridge、中堅企業303名を対象に新規事業実態調査　成否を分ける要因は「組織構造」