新規事業施策は「イントレプレナー育成」が3年連続首位、出島組織の立ち上げは13.6ポイント低下

2026/09/10 14:15

　新規事業支援サービスを手がけるSpreadyは2026年9月10日、企業で新規事業に関わる462人を対象とした「Spready新規事業実態調査2026」の結果を発表した。

　今後取り組みを進めていく新規事業創出施策は「新規事業創出人材(イントレプレナー)の育成」が34.8％で3ヵ年連続の首位となった一方、「新規事業部門(出島組織)の立ち上げ」は32.9％から19.3％へと13.6ポイント低下し、今回最大の変化となった。組織の新設から人材育成へと重心が移りつつある状況が浮かび上がった。

　今後取り組む施策では、イントレプレナーの育成に次いで「オープンイノベーション／アクセラレータープログラム」が23.2％で続いた。2025年調査から選択肢に加わった「M&A」も19.9％となり、選択肢として定着している。

　新規事業アイデアの発想に関する課題では、「アイデアの質が不足」が48.7％で最も多く、「部門や会社のビジョン・既存事業との整合がとれない」37.0％、「社内のアイデアだけだと偏りがある」36.4％が続いた。「課題はない」は5.4％にとどまり、9割以上の回答者が何らかの課題を抱えている。

　新規事業開発における生成AIやAI Agentなどの活用については、「AIを活用していない」との回答が4.1％にとどまり、大半の新規事業組織でAI活用が進んでいることが明らかになった。一方で「課題は感じていない」は20.6％で、約8割が何らかの課題を抱える。内訳は「当たり前の回答しか出てこない」32.9％、「活用スキル・リテラシーが不足」31.2％、「学習用データ・自社アセット情報の準備・品質が不足」30.1％が上位となり、課題は出力品質・人材・データの3点に集約される。

　全24問の設問をまとめた調査レポートは、同社サイトからダウンロードできる。Spreadyは新規事業特化AIサービス「HASSAN」、新規事業検証のためのインタビュープラットフォーム「Spready」、新規事業の伴走支援、新規事業カンファレンス「NEXT Innovation Summit」を運営している。

この記事は参考になりましたか？