ビザスクは2026年11月6日、ロボットの利用側・提供側のエキスパート130名に、製造、物流・倉庫、建設・インフラ、医療・介護の4業界48作業について自動化が標準になる時期を聞いた調査レポートを公開した。48作業中41作業で提供側が利用側より早い時期を見込むなど、両者の見立てに差がみられた。

　政府は「AIロボティクス戦略」で、2040年までに1,000万台規模のAIロボットの国内導入を目標に掲げている。

　フィジカルAI搭載ロボット（AIがカメラやセンサーの情報をもとに状況を判断し、自ら動作を決めるロボット）については、提供側が「既に商用導入が始まっている」とみる作業では「欠かせない」とする回答が少なかった。同社は、普及の論点は同ロボットの進展より既存技術の導入にあることがうかがえるとしている。

　また、製造、建設・インフラ、医療・介護の3業界7作業では、利用側の半数以上が同ロボットを「欠かせない」と回答した。従来型ロボットでは難しいとされた作業ほど、標準になる時期の見立ては遠い傾向があった。

　律速要因（自動化の普及ペースを決定づける主要因）については、製造で提供側の89％が技術と回答した一方、利用側ではコストを挙げる回答が43％あった。同社は、導入費用に見合う投資回収が見込めるかが、利用側の見立てが遅い背景の一つとみている。

　調査はオンラインアンケートで2026年9月25日〜10月2日に実施し、利用側85名、提供側45名が回答した。なお、本調査は個々のエキスパートの見立てを集めたもので、時期を予測・推計するものではなく、示した差や傾向は統計的な検定を経ていない。

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