デロイト トーマツ グループは2026年11月2日、「役員報酬サーベイ（2026年度版）」の結果を発表した。プライム上場企業のCEO・社長報酬（中央値）は7,999万円で、前年から6.4％増加した。調査は合同会社デロイト トーマツと三井住友信託銀行が2026年6月～7月に共同で実施し、1,377社が回答した。

　CEO・社長報酬を引き上げた企業の理由は「ベンチマーク企業の報酬水準上昇」が57％で最多だった。「従業員報酬の賃上げ」は前年比13ポイント増の39％、「物価上昇」は同8ポイント増の30％となった。

　2022年から継続参加する時価総額1兆円以上企業のCEO・社長報酬は1.75億円で、前年比19％増、2022年比45％増となった。一方、時価総額1,000億～1兆円未満企業は前年比5％増、1,000億円未満企業は3％増にとどまった。変動報酬比率は1兆円以上企業の52％に対し、1,000億円未満企業は28％で、変動報酬の割合が小さいと企業価値向上が報酬に反映されにくいという。

　長期インセンティブの導入企業は全体で81％となり、スタンダード上場企業は74％から78％、グロース上場企業は71％から80％へ拡大した。プライム上場企業では業績連動型株式交付信託（27％）やPS/PSU（13％）の導入が増えた。長期インセンティブの財務指標ではROE（31％）やTSR（11％）の採用が伸びている。

　ガバナンス面では、委員会運営に課題があるとした企業が75％にのぼり、「委員への十分な事前説明・情報提供不足」（37％）が最多だった。同社は、議論を支える事務局機能の強化が今後の重要な論点になるとしている。

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