AI時代に付加価値を生む法務とは

　セッションの冒頭、西澤氏は語った。生成AIの登場以前、法律に関する判断は法務部に任せるというように、専門知識は部門ごとに集約されてきた。しかし現在は、AIが契約書のドラフトを9割方作成できるようになり、法務・経理・人事といった専門分野のハードルそのものが下がりつつある。かつては法務に聞くしかなかった問いも、事業部門が自ら解決できるようになってきたのだ。

　こうした状況で「リーガルのことだけ答えればいい」と専門性に閉じこもれば、法務は付加価値を生まなくなると西澤氏は指摘する。問うべきは、会社全体にとって今必要な機能は何か。そして、その機能を法務人材が担うとしたらどうなるかである。主語を「法務」から「会社」へ移すことで、仕事の境界線そのものがずれていくというのが西澤氏の見立てだ。

経営課題を起点に、専門人材が集う組織へ

　金子氏はさらに踏み込む。「専門性を武器に戦うのは間違いありません。でも部門で言えば、法務部っていらないんじゃないか」と問いかける。

　金子氏によれば、従来型の組織はビジネスの周囲に人事部、法務部、総務部、経理部を配置する設計が一般的だ。しかし、それは専門性や役割で組織を捉えているからにすぎない。たとえば海外M&Aのプロジェクトでは、法務から何人、経理から何人と人を出してチームをつくる。人を出すのは、その「機能」が必要だからだ。であれば、将来の組織は経営課題を起点に、専門人材が集まって形成されるものへ変わっていくのではないか。

「究極的には、TeamsやSlackのプロジェクトチャットが組織になるんじゃないか、とさえ感じている。大企業にお勤めの方からすれば『何を言っているんだ』と思われるかもしれませんが、私は今、そんなふうに未来を捉えている」（金子氏）

　経営課題ごとに専門人材が集まる未来では、法務人材がビジネスに責任を負う役職に就いてもおかしくない。

「けっしてビジネスに迎合するのではない。守るべき一線をわきまえられるのは法務。そのうえでビジネスのスキームを考えられるか。きっとできるはず」（西澤氏）