PwC Japanグループは2026年11月11日、日本、米国、台湾、ドイツなど9カ国・地域の企業を対象に、地政学・経済安全保障リスクへの対応実態を比較・分析した「企業の地政学リスク対応実態調査2026（グローバル編）」の結果を公表した。日本企業は情報収集では海外企業に見劣りしないものの、分析や実行の段階で諸外国との違いが目立つ結果となった。

　情報収集フェーズでは、日本企業も公的機関の発表（6割強）に加え、業界団体や自社海外拠点など複数ルートを併用する割合が海外企業同様に高かった。一方、「複数の主要国で、政策決定プロセスに影響を与えるレベルのパイプがある」との回答は、台湾の半導体企業で44％、米国の自動車企業で42％、ドイツの医薬品企業で48％に対し、日本は半導体17％、自動車18％、医薬品20％にとどまった。

　情報分析フェーズでは、「複数の地政学シナリオに基づき、財務インパクトを定量的に算出している」企業が韓国半導体で49％、米国自動車で58％だったのに対し、日本は半導体23％、自動車20％、医薬品26％だった。最悪事態を想定し事業継続の可否まで判定している割合も、諸外国の4～5割前後に対し、日本は半導体26％、自動車23％、医薬品29％となった。

　実行・実装フェーズでは、地政学的急変時に本社と海外拠点が共通データに基づき数日以内に意思決定できる割合が、米国、台湾、韓国の半導体産業などで5割超だったのに対し、日本は半導体25％、自動車23％、医薬品28％だった。対応が遅れる、または機能しない理由としては、日本の半導体の33％、自動車の49％が「本社の各部門・役員の合意形成に時間を要し、対応が後手に回る」と回答した。代替調達先の確保や生産拠点の分散を「完了、または予算化して実行中」とする割合は、米国の半導体52％、自動車63％、医薬品54％に対し、日本は半導体25％、自動車25％、医薬品28％にとどまった。

　調査は2026年7～8月、年商100億円以上の企業に勤務する管理職層を対象にオンラインで実施し、総サンプル数は2,100。

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