1. CVCファンドの現状

CVCファンドとは何か

　CVC (Corporate Venture Capital) とは、端的にいうと、事業会社が社外のベンチャー企業に対して投資を行う活動のことである（以降では、投資を行う「事業会社」をベンチャー企業との対比のために「大企業」と呼ぶ）。

　図表1に示すように、大企業が資金を拠出し、自社と事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業に出資を行う形態をとる。資金の出し手は通常1社であり（数社で共同出資することも稀にある）、CVCファンドの運用は自社の投資部門、又は投資子会社で行うことが多いが、外部のベンチャーキャピタル（VC）に運用を委託することもある。

　代表的な例としては、インテルのCVC部門であるIntel Capitalや、Google Venturesなどがあるが、IT業界以外でも、ヘルスケア業界ではNovartis Venture Fund、エンターテイメント業界ではDisneyのSteamboat Venturesなどが積極的に投資を行っている。

　一方、KPCB (Kleiner Perkins Caufield Byers)やSequoia Capitalといった伝統的なベンチャーキャピタルが設立するファンド（VCファンド）は、複数の機関投資家・事業会社・富裕層（個人）などから資金を集め、投資領域は広範囲に設定することが多い。なかには投資領域を限定するファンドも存在するが、主目的はあくまでも財務的な（金銭的な）リターンを追求することである。

　それに対して、CVCファンドの多くは事業シナジーが見込めそうなベンチャー企業に対して投資を行っており、そのアプローチは通常のベンチャーキャピタルとは一線を画していると言えるだろう。

図表1：通常のベンチャーキャピタル・ファンドとCVCファンドの違い

国内におけるCVCファンドの状況

　日本においては、2000年代のベンチャー・ブーム時に、大手電機メーカーを中心にCVCファンド設立の動きが拡がりをみせた。しかし、残念ながら、その多くは撤退や縮小することになってしまった。当時は、大企業が大手ベンチャーキャピタルにCVCファンドの運用を委託する形態が一般的であったが、その多くは金融機関系ベンチャーキャピタルであり、大企業との協業アレンジや新規事業育成に関するスキル・ノウハウが不足していたことが、十分な成果を残せなかった要因と言われている。一方、大企業側でも、ベンチャー企業との協業促進に適した人材が不足しており、十分な体制を作れていなかったことも要因の一つと言えるであろう。

　それから約10年が経ち、図表2に示すように、国内では2011年頃から再びCVCファンドの設立が活発化している。先ずはIT企業や通信企業での設立が活発化し、その後、メディア企業や製造業、サービス業など、その動きは徐々に拡がりを見せつつある。2000年代の取り組みでは大手ベンチャーキャピタルにCVCファンドの運用を委託する企業が多かったが、近年の取り組みでは、大企業が自らCVCファンドを運用するなど、より主体的に取り組むようになっている。結果として、投資先のベンチャー企業との協業のプレスリリースが発表される事例や、投資先ベンチャー企業を最終的に買収して自社サービスに組み込む事例が出てくるなど、成功事例も徐々に増えつつある。

　しかし、一部の大企業では成果が出つつある一方で、CVCファンドを立ち上げはしたものの、まだまだ模索中という大企業の方が多いというのが、筆者としての実感であり、本稿を執筆するに至った理由でもある。

図表2：国内での主なCVCファンドの設立状況（2010年以降）