第三者データを活用する

中土井　訪日ビジネスのこれからの戦略を立てるにあたって、やはりデータ分析は重要だと思います。
　今までのBI（ビジネスインテリジェンス）は、自社の生産性や投資先の価値などを見ることが主たる用途だったのですが、最近は事業立案の判断や新たな市場を探すための外部の環境を見ることに移りつつあります。
　そこで我々としては、具体的な解決方法として外部のデータである「第三者データ」を提供するサービスを開始しています。単純に第三者のデータを提供するだけでなく、販売や顧客情報などの自社データを一緒に分析する仕組みを提供しています。
　特に昨年の後半ぐらいから、いわゆる訪日外国人の動向を知るためのデータが流通し始めています。我々としては、自治体、旅行業界、消費財メーカーなどが注目している「いかに海外のお客様を獲得するか」というテーマに答えるために、自社のBIシステムに取り込める形でのデータ提供をしています。
　国も結構良いデータを出していて、日本政府観光局が毎月発表するようなデータや、国土交通省が出しているような宿泊統計などがあります。一番ニュースに取り上げられやすいのが、法務省が入国でカウントした結果で、国籍や人数の根拠になっているデータです。

岡崎　我々も、こういうデータをよく参照します。

中土井　ところが、そうしたサイトに上がっているデータは、Excel形式であったり、二次加工が可能といいながら、分析に使えるようにするには結構な手間がかかるデータであったりします。そのために我々が整理整頓して使いやすいものにして提供しています。
　たとえば中国人の来日数ですが、月単位で出ています。ピークは春節の2月と言われていますが、4月もそれなりに来ているのが分かります。

岡崎　銀座と浅草で大きなレストランをやっている友人がいるのですが、彼が言うには中国人が来るのは、4月が多いのですよ。それと7、8、10月ですね。実際、データを見てみると確かに多い。