GoogleがGCPの東京リージョン運用開始。機械学習やインフラの強みで企業クラウド強化

2016/11/08 17:00

Google Inc.は同社のクラウドサービスGoogle Cloud Platform（GCP）の東京リージョンを11月8日から開始。日本の法人や開発者への導入を一層強化する。特色としては、機械学習やAIの実行環境を内蔵し、マネージドサービスによる運用を軽減できること、またGoogleが長期に渡って投資してきたインフラ環境やセキュリティを備えていることだという。

Google Inc.は同社のクラウドサービスGoogle Cloud Platform（GCP）の東京Pリージョン（asia-northeast1）の正式運用を開始した。

東京GCPリージョンは、台湾に次ぐアジア圏内で2番目の拠点で、正式運用開始に伴い選択できるゾーン数が3から6に倍増しました。Google では、2017年末までに、アジア圏内のリージョン増強を予定しており、合計で5リージョン、14ゾーンが利用できるようになる予定だという。

マネージドサービスを備えているので、ゼロアドミン環境を実現でき企業はイノベーションに専念できる。また機械学習の環境も含まれている。たとえば、日本語から英語への機械翻訳やAPIを介した音声認識などを企業のコールセンターが活用したり、画像認識の活用などの用途もある。保険会社のリスクモデルや医療産業への活用も行なうことができる。（Google Cloudプレジデントタリックシャウカット氏）

こうしたGoogleのクラウドの強みは、データの活用であり、蓄積されたデータから自ら学習し強化されていくことだという。またGoogleの企業アプリケーションサービス「G Suite」とも連携し、ドキュメントやスケジュール、スプレッドシートなど企業が保有するコンテンツにも機械学習の機能を通じたサービスが提供される。

また、Googleが長年に渡って作り上げてきた強固なネットワークインフラも強みであるという。
古くは、2008年の太平洋横断ケーブルシステム（Unity）や、オレゴン州と日本をつなぐ長距離光海底ケーブル（FASTER）、最近では、2018年に運用開始を見込むロサンゼルスと香港を結ぶケーブル（PLCN）の敷設が発表されており、東京GCPリージョンは、この堅牢なネットワークが支えるコンピューティングパワー、ストレージ、ネットワーク機能等へ、より物理的に近い距離でのアクセスを可能となる。東京 GCP リージョンの試験導入時に東京、大阪、札幌、名古屋など日本各地で行った台湾のリージョンとの比較では、レイテンシー（通信速度）が平均 50～85% 改善したという。

特長は、Googleの専用ケーブルの堅牢性、もうひとつは全世界で600名の専門家を有するセキュリティ体制。インターネット企業だけでなく、専門知識を持たない事業会社も経営意思決定のためのデータ分析、新たなサービスのための機械学習を始めることができる。（Google Cloud Platform 日本事業統括塩入賢治氏）

Googleの日本法人では、今回のリージョン開設に伴い、日本でのスタッフやパートナーを強化し、組織体制も固めているという。企業の事業開発者、IT戦略の担当者にとってはこれまで、Amazon Web ServiceやマイクソフトのAzureなどに加え、有力な候補が加わったことになる。
「日本ではクラウド導入の比率はまだまだ少なくワークロードの5%程度。残るこれからの新規導入の企業に加え、これまでのクラウドサービスを導入してきた企業の中でマルチクラウドを検討中の企業にもGo To Marketの姿勢で積極的に提案を行なっていく」（塩入氏）